亡国へと向かう、安倍政権 オルタ 再掲 ＋ パリ銃撃偽旗テロ
今年の年頭はこれを思い出しましょう
亡国へと向かう、安倍政権
http://alternativereport1.seesaa.net/article/411896777.html
集団的自衛権の行使へと向かう、安倍政権。
安倍政権は、どこへ向かおうとしているのか。
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員２００名を集めて作成した「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には、以下のように書かれている（この文書はハーバード大学のサイトで公開されていたが、現在は消去されている）。
１、 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
２、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
３、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
４、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
５、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がＰＫＯ活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など、「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
この米国の戦略に「乗せられた」売国政治家＝安倍政権は、「米軍と自衛隊が協力し戦闘行為を行う」集団的自衛権の行使の形で、日本の亡国を謀ろうとしている。
＋＋
アジア人の人口も減らせますよね
＜自民＞「衆院選での約束一つ一つ果たす」仕事始めで首相 毎日新聞 1月6日(火)11時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000020-mai-pol
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-f1f6.html 2015年1月 5日 (月) より
アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年 Finian CUNNINGHAM 2015年1月3日 | 00:00 Strategic Culture Foundation
歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。
この年は、当時、列強が同様に、避けられない終焉を、戦争によって埋め合わせようとする企みを暴露された第一次世界大戦の百周年だった。二十世紀初期、特にイギリスは新興ドイツとのライバル関係と、帝国の喪失に悩まされる、死につつある覇権国だった。アメリカはその当時、イギリスが自国の窮状を幸いにして結びつけることができる、まさに活気あふれる新興国だった。百年後の、アメリカは、世界最高の大国として、かつての栄光を維持しようとしてもがく、かつてのイギリス帝国の様なものだ。
ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。
ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。今年の新たなBRICS開発銀行設立と、ユーラシアという興隆する、貿易、エネルギーと金融の極は、ドルが金本位制に置き換わって以来、過去43年間、グローバル経済を仕切っていた“ワシントン・コンセンサス”に対する極めて重大な脅威だ。あの動きは、弱体化するアメリカ国力と、終焉を先送りしようとする取り組みの最初の兆しに過ぎなかった。終焉は今や不可避に思われる。
アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。
かつてと同様、中東は、ライバル諸大国の大釜のままであることが明らかになり、見極める力がある人にとって、見せかけの権力の限界が明らかになったのだ。今年は、何十年ものイスラエル-パレスチナ紛争を解決する、アメリカ外交最高の功績となるはずだった。アメリカ国務長官ジョン・ケリーの仲介によるアメリカが調停した和平協定の期限は、間もなく忘れ去られた。大いに喧伝されたケリーの4月の和平期限は、ガザ大空爆で 2,000人以上のパレスチナ人の死をもたらしイスラエルによる虐殺と化した。ワシントンが、国連がパレスチナに国家としての権利を与えるのを阻止しようとして - 公正な仲介者としてのワシントンの詐欺と、 イスラエルによる違法領土占領の永遠の保護者という実態を暴露して年は暮れた。
中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。こうした秘密政策が、シリアとイラクにおけるテロの増加に油を注いだのだ、リビアでと同様、第一に、政権転覆の手段として、更に第二に、いくつかの欧米諸国民が犠牲となった恐ろしい「断首刑」（「」は引用者）に見られる通り、逆噴射(ブローバック)という問題として。アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。こうした繋がりは、ワシントンとそのNATO仲間が、残虐なアラブ独裁体制と共に、そもそも欧米諸大国が考え出したテロの怪物を“殲滅する”為の対イラクとシリア空爆を始めるという吐き気を催させる茶番を際立たせる。
今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。 2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。
この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。
アメリカとEUが支援したウクライナ政権転覆作戦の目的は、据えつけたアルセニー・ヤツェニュクと、ペトロ・ポロシェンコの傀儡政権が、ウクライナ東部地域で、反ロシア軍事テロ猛攻撃を開始して間もなく明らかになったが、停戦宣言にもかかわらず、この殺人作戦は続いている。
ウクライナ政府を、ネオナチ・クーデターで転覆された後、クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、意地になって、クリミア“併合”と、約5,000人の命を奪い、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。欧米が支援するキエフ政権によって、人類に対しておこなわれた犯罪を、ワシントンとブリュッセルは、ウクライナを、NATOとEU加盟という甘言でだましながら、見過ごしている。
ワシントンと、ブリュッセルの同盟諸国が引き起こしたウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。惨事を巡って、ロシアを犯罪者とすることができず、一体誰が本当の犯人なのか、つまり欧米が支援するキエフ政権であることがばれないようにすべく、欧米が支配する航空事故調査は棚上げされたように見える。
紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。
愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。
アメリカ同様、社会的困窮の急拡大と、記録的な高さの貧困レベルで、ヨーロッパ経済も不況から抜け出せないままだ(回復という虚ろな主張にもかかわらず)。全く不要なロシアとの紛争が激化し、特にEUは経済的奈落を凝視する状況だ。EU中での社会困窮から、今年の様々な選挙で、反ブリュッセル政党が劇的に伸びている。フランスの国民戦線や、イギリス独立党等のこうした政党は、EU圏の存続可能性に疑問を投げ掛けている。ワシントンの外交政策や、破綻したネオリベラルの対大衆緊縮政策と、裕福なエリートと金融オリガルヒのグロテスクな富裕化という経済ドクトリンに対して、ヨーロッパの指導者達が、実に愚かな奴隷根性を示した展開は決して驚くべきものではない。
オーストラリアで年末に開催された年次G20会合は、ワシントンとEU同盟諸国には、2007年に始まり数年間継続している経済崩壊に対する解決策を持ち合わせていないことの明らかな証明だった。
要するに、この年、ワシントン-ブリュッセル枢軸は、終わった世界勢力と見なされるようになったのだ。中東とウクライナにおける政権転覆策略は、世界を一層深い危機に追いやった。衰退する欧米資本主義にまつわる深く根差した経済問題を解決するどころか、自暴自棄の権力者連中は、自分のジレンマを、ロシアとの紛争をかきたてることで解決しようとしている。アメリカが率いるNATO同盟諸国のロシア領に向けた拡張は必然的帰結だ。戦争は、いつものように、悪党にとっての最後のとりでであるようだ。
一世紀前、権力者達は、彼らによる情報とプロパガンダ独占支配が難攻不落だったので、無謀な戦争商売をしても逃げきることができた。
グローバル通信と、代替情報チャンネルが益々増加しつつある新時代にあっては、欧米諸大国特有の紛争傾向は依然危険であり得るが、全員に見えるよう暴露されてしまう。これからの一年、真実、正義と平和の為の戦いは大変だが… 勝算はある。
昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。
記事原文
The Year US-led Capitalism Became Exposed as Root of Global Conflict Finian CUNNINGHAM
http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/03/the-year-us-led-capitalism-became-exposed-as-root-of-global-conflict.html
アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺 Finian Cunningham 2015年1月6日 "Press TV"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/-eu-a445.html
フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。一年以上継続しているウクライナ危機を巡り、ロシアに対し、ワシントンとブリュッセルが始めた敵対的政策に懸念を表明した主要ヨーロッパ政治家としては、彼が最新例だ。
オランドは、フランス・マスコミとの、国内・海外の様々な話題を対象にする恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。ウクライナ紛争に終止符を打つことを目指すカザフスタンでの来る政治交渉に触れ、オランドは、交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。・・・
ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。これまでの所、それが跳ね返って、EU諸国民の経済的苦難を更に悪化させ、全面戦争の危険をもたらしているにもかかわらず、EU指導者達は愚かにも、この無謀な政策に同調している。・・・
イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。
パリの新聞社で銃撃戦に これまでに１２人死亡 1月8日 3時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/t10014521451000.html
パリ銃乱射 兄弟２人の行方追う 1月8日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014547371000.html
残る２人について、逃走に使われた車に残されていた身分証明書などから、この男の親戚の３４歳と３２歳の兄弟とみており・・・
＋＋
また、芝居だ
流血なし、反動なし、体動なし＝八百長
少なくともこの警官は撃たれていないし死んでもいないだろう。
つまり、「テロとの戦い」＝イスラム諸国への攻撃 を続けたい そうです。
TV劇場
https://www.youtube.com/watch?v=sfWYHQHH-Ns
米の好戦的政策に従わない動きが出ると不可解な出来事が起こる傾向があり、注目される秘密部隊 櫻井ジャーナル 2015.01.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501080000/
ドイツやフランスがアメリカの政策に異を唱え始めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相にしろ、フランスのフランソワ・オランド大統領にしろ、これまでアメリカの傀儡だとみなされてきた人たちだが、EUの内部でアメリカのやり口に対する反発が強まってきたということだろう。
例えば、メルケル独首相やオランド仏大統領はウクライナ東部、ドンバスの情勢を話し合うため、ロシアのウラジミル・プーチン大統領やウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と電話会議を行い、12月にはオランド仏大統領がロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談している。
この頃からアメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。
勿論、造反をアメリカが許すとは思えない。IS（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）にEU出身者が参加しているという話が盛んに流された際、それを西側各国に対するアメリカの脅迫だと推測した人もいる。アメリカに逆らうとISの戦闘員を送り込むという脅しだというわけだ。ここ数年を振り返っても、胡散臭い出来事はある。
例えば、中東／北アフリカで「アラブの春」が盛り上がった2011年、ノルウェーで与党労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺されている。公式にはアンネシュ・ブレイビクの単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。リビアに対する空爆に参加している部隊を引き揚げると政府が発表した翌月の出来事だった。
2012年にはフランスのトゥールーズでユダヤ人学校が襲われている。この事件で犯人とされているモハメド・メラはアル・カイダとの関係が指摘されているのだが、その一方でフランスの情報機関DGSEや治安機関DCRIの協力者だという情報も流れた。なお、シャルル・ド・ゴールが大統領を辞任して以降、DGSEはCIAの影響下に入ったと言われている。
メラは2010年にアフガニスタンを訪れているが、その前にトルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、そしてイスラエルに立ち寄ったとも言われている。イスラム圏の国々を旅行していた人物が入国しようとしたなら、イスラエルの当局は警戒するはずだが、その際、DGSEが便宜を図ったとも伝えられている。そこから兄弟のいるエジプトへ行き、アフガニスタンへ向かったという。この事件では、銃撃の様子を撮影したビデオがアル・ジャジーラへ郵送されている。消印は事件の当日。自分自身で投函できる状況ではなかったことから「単独犯」という公式見解も揺らいでいる。
2013年7月末にはサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談、シリアから手を引けばソチ・オリンピックを襲撃すると宣言しているチェチェンの武装勢力を押さえる、つまりシリアから手を引かないと襲撃させるとスルタン長官は語ったという。ちなみに、ウクライナのクーデターはソチ・オリンピックに合わせて実行され、最終日に政権を倒している。
アメリカの「制裁」は当初からロシアとEUを分断し、ロシアとEUを弱体化させることが目的だと言われていたが、そのうちロシアは中国との関係を強めて対応、ドルを基軸通貨とする体制を揺るがす展開になっている。そうした中、EUだけが窮地に陥った。
ロシアに対する「制裁」の口実はウクライナの問題。ソ連が消滅した直後からアメリカは旧ソ連圏で秘密工作を本格化、なかでもウクライナに力を入れてきた。1948年にアメリカで破壊工作（テロ）組織のOPC（後にCIAの計画局、作戦局、現在は国家秘密局）が組織されると、この組織とCIAはウクライナへエージェントを送り込む工作を始めているので、その歴史は古い。その協力相手がOUN系の人びとであり、昨年2月にキエフでクーデターを実行した中心的な存在でもある。
本ブログでは何度か指摘したが、NATOは西ヨーロッパをアメリカが支配する仕組みでもある。その内部に存在する「秘密部隊」はソ連軍に占領されたときにゲリラ戦を行うためのものとされたが、実際は西ヨーロッパが自立することを防ぐことにある。この秘密部隊ともOPCは緊密な関係にあった。
この秘密部隊の中で最も有名な組織はイタリアのグラディオ。1960年代から80年頃にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を仕掛け、社会を不安定化させて治安体制の強化を図ってきた。いわゆる「緊張戦略」だ。グラディオの存在は1970年代の前半から噂されていたが、90年8月にはジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認、10月には報告書が出ている。自主路線を進もうとしていたアルド・モロが誘拐殺害された事件でもグラディオが真の実行者だと言われている。
イタリアと同じようにコミュニストが強かったフランスでもNATOの秘密部隊が蠢いている。1947年に社会党系の政権が誕生するとアメリカのCIAとイギリスのMI6はクーデター「青作戦」を計画、その際にシャルル・ド・ゴールを暗殺することになっていたとされている。首謀者とされて逮捕されたのはアール・エドム・ド・ブルパン。フランス北部にあった彼の城で重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されている。
1961年には反ド・ゴール派の軍人らがOASを組織、クーデターを試みて失敗するが、このときもCIAが関与していた。その後、OASはアルジェリア政府の要人を暗殺、銀行を襲撃するなど暴走状態になる。最後まで破壊活動を続けていたのがジャン・マリー・バスチャン・チリー大佐に率いられた一派で、1962年にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試みている。
この軍人グループに資金を提供していたのがパーミンデックス[Permindex]。スイスで設立された会社で、その当時の社長兼会長、ルイス・モーティマー・ブルームフィールド[Louis Mortimer Bloomfield, Bloomfield was recognized as a leader of the Canadian Jewish community.]はイギリスの破壊工作機関SOEに所属していたことがある。
この会社の名前はジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された際にも出てきた。
ド・ゴール暗殺未遂から4年後、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出している。
アメリカの支配層は経済的にEUを支配する仕組みも導入しようとしている。日本ではTPPが問題になっているが、EUの場合はTTIP（環大西洋貿易投資協定）。両協定の目的は基本的に同じだ。ロシアとEUの経済的な結びつきを断つことに成功すれば、EUは完全にアメリカの属国になる。
そうした流れに逆らうかのように、昨年10月にフランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOはモスクワを訪問したが、
同会長を乗せたビジネス機がモスクワの滑走路で除雪車と激突して死亡した。ド・マルジェリ会長はその3カ月前、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていた人物だ。
アメリカは新自由主義、つまり強者総取りの仕組みを世界に広めてきたが、これにたいする反発は「アメリカの傀儡」と呼ばれていた人の中にも見られる。
例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。ストロス-カーンは演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドだ。
大衆に国家を頼らせるために、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ 「西欧諜報機関の秘密作戦」
http://satehate.exblog.jp/7779783/
集団的自衛権と密接に関係するNATOは米英が侵略／支配するための装置で、「テロ機関」も抱える 櫻井ジャーナル 2014.05.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405080001/
安倍晋三政権は日本を集団的自衛権の行使する国にしようと必死だ。言うまでもなく、集団的自衛権のパートナーはアメリカ。必然的に「北大西洋条約機構」、つまりNATOと結びつくことになる。このNATOはアフガニスタンを占領、リビアを攻撃し、シリアやウクライナへも攻め込もうとしている。世界展開を狙っているのだ。日本はその仕組みに組み込まれようとしている。リビアは現在、「テロリスト」の活動拠点。今後、対岸のヨーロッパを攻撃する出撃基地になる可能性もある。
NATOは1949年に創設された軍事同盟で、当初は北アメリカの2カ国（カナダとアメリカ）と西ヨーロッパの10カ国（イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク）で構成されていた。
1952年にギリシャとトルコ、55年にドイツ、1982年にスペイン、ソ連消滅後の1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニア、クロアチアが加盟している。
創設の目的はソ連軍の侵略に備えるということだったが、ソ連は第2次世界大戦でドイツ軍に攻め込まれて2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、軍も疲弊していた。つまり、ソ連軍には軍事侵攻する余力は残されていなかった。
そのドイツは1945年5月に降伏する。「反ファシスト」（「」は引用者）のフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月のことだった。早速、反コミュニストのウィンストン・チャーチル英首相はソ連を奇襲攻撃しようと考え、JPS（合同作戦本部）に作戦の立案を命令、数十万人の米英軍が再武装したドイツ軍約10万人と連合して奇襲攻撃するという「アンシンカブル作戦」ができあがる。
米英独の奇襲攻撃は日本が降伏する前、7月1日に開始されることになっていたが、イギリスの参謀本部が反対して実行はされなかった。日本はこの計画を知っていたのか、知らなかったのか・・・
本ブログでは何度も書いていることだが、NATOには破壊／テロ活動を目的とする「秘密部隊」が存在する。ソ連軍に占領された際、レジスタンスを行うことが目的だとされているのだが、実際は西ヨーロッパの左翼勢力を破壊する活動を展開する。その秘密部隊は全てのNATO加盟国に存在、中でもイタリアのグラディオは有名だ。
イタリアと同じように左翼の強かった国がフランス。NATOが創設される2年前に社会党系の政権が誕生しているが、その政権で内務大臣を務めたエドアル・ドプによると、米英の情報機関、つまりCIAとMI6はクーデターを計画、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずだったという。フランスの情報機関SDECEが関与していたとも疑われている。
この計画は首謀者としてアール・エドム・ド・ブルパンが逮捕されて失敗に終わるが、1962年にはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐を中心とするグループがド・ゴール暗殺を試みて失敗している。このグループの背後にはNATOの秘密部隊が存在していたと言われている。ド・ゴールは1968年に起こった「5月革命」の対応に失敗、翌年、政権の座を去ることになった。
暗殺未遂から4年後にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、その翌年にはSHAPEがパリを追い出され、ベルギーのモンス近郊へ移動している。フランスがNATOの軍事機構へ完全復帰したのは2009年のこと。そのときの大統領はニコラ・サルコジ。
サルコジの父親は1977年に離婚、義理の母親であるクリスティーヌはフランク・ウィズナー・ジュニア[Frank George Wisner II, 1938-]というアメリカ人外交官と再婚する。
アレン・ダレスの側近で、OPCを指揮していたフランク・ウィズナーの息子だ。 OPCはCIAに吸収されるが、人脈は組織内組織として生き残り、NATOの秘密部隊と密接に結びついている。 ニコラはクリスティーヌとも親しい関係を維持、ウィズナー・ジュニアとも親しくなり、必然的にアメリカの情報機関にもつながったはずだ。
第2次世界大戦後、ソ連ほどではないが、戦場になったヨーロッパも疲弊していた。そのヨーロッパを支配する道具として米英の支配層はNATOを使ってきたが、フランスとドイツはそれなりに抵抗していた。1991年にはフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相が米英からの自立を目指し、「WEU（西ヨーロッパ連合）」や「ユーロ軍」を実現しようとして潰されている。
2003年に米英がイラクを先制攻撃する際、フランスとドイツは反対したが、そのときのフランス大統領はジャック・シラク。アメリカの支配層は怒り、ウィズナー・ジュニアはシラクをはじめとするド・ゴール派を乗っ取り、さらにリベラル派を潰す作戦を展開した。そしてサルコジを大統領へ据えることになる。後にシラクは刑事訴追され、2011年に執行猶予付きながら、禁固2年が言い渡された。
サルコジが大統領に就任した2007年の段階でNATOは完全な米英の機関になった可能性が高い。そのNATOを背景にしてウクライナではネオ・ナチが殺戮と破壊を繰り返し、オデッサの惨劇が引き起こされたわけだ。中東／北アフリカで展開された「アラブの春」やウクライナのクーデターを理解せず、集団的自衛権を理解することはできない。NATOと集団的自衛権は密接に結びついている。
フランスの風刺週刊紙｢シャルリー・エブド」銃撃の本当の犯人とは？？ ― 2015/01/08 19:15
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/08/7534234
テロリストはCIAとアルジェリアの秘密情報局から出てきた Tue.2013.01.22
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1798.html
今度はパリで銃乱射テロ事件発生：偽旗テロの可能性を大胆に推理する！ 2015/1/8(木) 午後 4:40
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34534761.html
・・・要するに、昔から、イスラム過激派のテロは、結局、テロとの戦いを掲げる米戦争屋ネオコンを利するわけです。
・・・ 今回のパリ・テロ事件が偽旗テロと仮定すると、次のような狙いが見え隠れします、すなわち、
（１）欧州を含む世界の人々にイスラム過激派＝テロリストと思わせる。
（２）イスラム過激派と戦う米軍を正義の味方と世界の人に錯覚させる。
（３）イスラム教の反米産油国への米戦争屋配下の米軍の先制攻撃を正当化できる。
（４）米戦争屋が多国籍軍やNATOを組織化する口実を与える。
（５）イスラエルやネオコンの敵・イスラム教徒をワルモノ扱いして世界的に孤立化させる。
（６）ロシアに接近するフランスに対する嫌がらせ効果を狙う
仏、国連でのパレスチナ「国家格上げ」を支持 2012年11月28日 11:00 発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/2913487?pid=9898297
【11月28日 AFP】フランス政府は27日、今週の国連（UN）総会で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議案を支持すると表明した。パレスチナ側は、国際社会でより広く認知されるという目標に近付く「歴史的」な一歩だと歓迎。一方、イスラエルと同盟関係にある米国は、同意できないとの公的見解を発表している。
ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相はフランス国民議会（下院）で「長年にわたり、仏政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と発言。29～30日に開かれる国連総会に提出された、パレスチナの地位を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を支持すると述べた。
欧州の主要国の中で、同決議案への支持を明言したのはフランスが初。既に国連加盟国193か国の過半数が決議案を支持しており、総会で採択される見通しだ。
パレスチナがオブザーバー国家になれば、国際刑事裁判所（ICC）や国連機関に加盟できる可能性が増す。パレスチナはヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地について、イスラエルの占領だとしてICCに法的措置を求める構えだ。
決議案はまた、国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、パレスチナが2011年に提出した国連加盟申請を「前向きに検討する」ことも求めている。(c)AFP/Catherine Rama
EU、パレスチナ国家承認の動き加速 対イスラエル和平交渉の後押しなるか？ 更新日：2014年12月10日
http://newsphere.jp/world-report/20141210-1/
欧州諸国で、パレスチナを国家として承認する動きが相次いでいる。10月22日には、スウェーデン政府が「パレスチナ国家」を承認した。スペインのエル•パイス紙によると、パレスチナ国家を承認する国は、スウェーデンが135国目だ。
さらに英国下院、アイルランド上院、スペイン下院（賛成319、反対2、棄権1）、フランス下院（賛成339、反対151）で、パレスチナを国家として承認する動議がそれぞれ可決された。ポルトガルのオブセルバドール紙によると、同国も近く議会に同じく動議をかける予定だという。
和平交渉の頓挫を受け、イスラエルへ圧力をかける意図があるようだ。今後この動きがEU全体に広まるかが注目される。
◆パレスチナ国家承認で和平交渉進展を
ファビウス仏外相は、この先2年間、イスラエル・パレスチナ間で和平交渉に解決をみない場合は、フランス政府はパレスチナを国家として承認することを辞さない、と示唆したという。
一方、日本や米国はパレスチナをまだ国家として承認していない。特に米国は和平交渉の仲介役であり、イスラエルが強く反発する「パレスチナ国家」は承認できない。日本も同様の姿勢だが、駐日パレスチナ「大使」という呼称を用いるなど、国家級の扱いだ。
EU28ヶ国中、パレスチナ国家を承認している国は、マルタ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、キプロスだ（承認はEU加盟前）。EUとしてパレスチナ国家承認を進めようという動きもある。新たにEU外交安全保障上級代表となったフェデリカ・モゲリニ氏は、5年の任期中に実現したい、と述べた(スペインのエル•パイス紙)。
EU委員会はバローゾ前委員長の時から、パレスチナを国家として承認する姿勢を維持していた。ユンケル新委員長もこの案に賛成している。
◆壁はドイツの説得
しかし難題は、ドイツ、オランダ、デンマークを説得することである(スペインのエル•パイス紙)。特にドイツはホロコーストの歴史もあり、イスラエルとは非常にセンシティブな関係にある。メルケル独首相は、イスラエルには常に最大限の配慮を払っている。
ドイツは、米国が進めるイスラエル・パレスチナの和平交渉を全面的に支持する姿勢を表明している(スペインのエル•ムンド紙)。
このドイツの姿勢を、モゲリニ氏が説得して変えるのは難しい。同氏はイタリア外相に就任してからわずか6ヶ月目でEU外交代表に就いており、キャリアと実力に対し、東欧諸国などから強い懸念があったことも事実だ。
◆ パレスチナを支援する135国の重み
イスラエルとパレスチナの和平協議は全く伸展が見られず、中断したままである。EU諸国がパレスチナ国家承認を進めるのは、パレスチナが経済や支援金などでイスラエルに大きく依存している状態を脱し、二国間の対等な関係において和平協議を展開させようとする考えから生まれたものといえる。
2012年、国連でパレスチナは「オブザーバー国家」として承認された。「国家」としての扱いは受けられるが、正式加盟国ではない。国連正式加盟の動きが生まれても、米国が安全保障理事会で拒否権を行使する可能性が高い。しかし、既に135ヶ国がパレスチナを国家として承認している現状から、今後この案がパレスチナにとって有利な方向に進む可能性は充分にある。
◆ ユダヤ人国家の法制化
一方、こうした状況に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は11月23日、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を閣議決定した（賛成14、反対6）。イスラエル人口820万人のうち190万人はアラブ人であり、彼等の言語、文化、教育面などをめぐり微妙な問題に発展する可能性がある。
首相は議会に提出する意向を示していたが、中道派勢力が反発。ラビド財務相とリブニ法相が更迭された。政権の混乱から、8日夜に議会は解散し、3月17日に総選挙実施が決まった。
パレスチナリブレ（デジタル版）は、ネタニヤフ首相率いる右派リクードが、また最多議席を獲得する可能性があると予測している。しかし他党との連立内閣になることはほぼ確実なため、議席数と連立相手が注目される。
同首相は、パレスチナがイスラエルをユダヤ国家として承認しない限り、パレスチナを国家として承認する意向はない、としている。
フランスでイスラム教徒標的の攻撃相次ぐ、パリ新聞社襲撃後 2015年01月08日 20:56
http://www.afpbb.com/articles/-/3035994
これは同じ連中の仕業かもしれないですが
アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
3･21 通貨発行権デモ 高橋敏男のブログ 2015/01/08 12:41
http://3620065.at.webry.info/201501/article_5.html
仏 ２つの現場で警察突入 容疑者兄弟死亡 1月10日 2時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/t10014586861000.html
現地の複数のメディアはこの突入で乱射事件の容疑者の兄弟が死亡したと伝えています。
パリで起きた襲撃事件が偽旗である証拠が次々と。。。。 2015年01月11日11:34
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51948522.html
・・・ベテランズ・トゥデーの編集者のケビン・アネット氏が早速、パリで起きたフランスの雑誌社（Charlie Hebdo ）襲撃事件も偽旗であった可能性があると伝えました。
http://www.veteranstoday.com/2015/01/08/charlie-hebdo-viral/
Truth Jihad Blogによると：
丁度１ヶ月前に、フランスの下院がパレスチナ国を認めたことでフランスが暴走し始めたのです。現在、パレスチナは大量虐殺を行ってきたイスラエル政府を国際刑事裁判所に訴えています。 突然、フランスでイスラムのテロ襲撃事件が起きました。フランスの下院がパレスチナを支持したことでパリが攻撃されたのでしょうか。
２０１３年の後半にマレーシアのクララルンプールの国際裁判所はイスラエル政府に対し大量虐殺の罪で有罪判決を下しました。その数ヶ月後にマレーシア航空機が消息を絶ちました。
２０１１年に、ノルウーの労働党の若いメンバーらがイスラエルを完全封鎖しようとしました。すると突然、ブレイビクが単独で連続テロ事件を起こし、労働党の若いメンバーらが彼の犠牲となりました。
NoLiesRadioのプロジューサーのアラン・リース氏によれば：
彼らはパリの襲撃事件が起こる前に事件を撮影するためのカメラを準備していました。・・・
亡国へと向かう、安倍政権
http://alternativereport1.seesaa.net/article/411896777.html
集団的自衛権の行使へと向かう、安倍政権。
安倍政権は、どこへ向かおうとしているのか。
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員２００名を集めて作成した「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には、以下のように書かれている（この文書はハーバード大学のサイトで公開されていたが、現在は消去されている）。
１、 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
２、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
３、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
４、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
５、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がＰＫＯ活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など、「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
この米国の戦略に「乗せられた」売国政治家＝安倍政権は、「米軍と自衛隊が協力し戦闘行為を行う」集団的自衛権の行使の形で、日本の亡国を謀ろうとしている。
＋＋
アジア人の人口も減らせますよね
＜自民＞「衆院選での約束一つ一つ果たす」仕事始めで首相 毎日新聞 1月6日(火)11時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000020-mai-pol
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-f1f6.html 2015年1月 5日 (月) より
アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年 Finian CUNNINGHAM 2015年1月3日 | 00:00 Strategic Culture Foundation
歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。
この年は、当時、列強が同様に、避けられない終焉を、戦争によって埋め合わせようとする企みを暴露された第一次世界大戦の百周年だった。二十世紀初期、特にイギリスは新興ドイツとのライバル関係と、帝国の喪失に悩まされる、死につつある覇権国だった。アメリカはその当時、イギリスが自国の窮状を幸いにして結びつけることができる、まさに活気あふれる新興国だった。百年後の、アメリカは、世界最高の大国として、かつての栄光を維持しようとしてもがく、かつてのイギリス帝国の様なものだ。
ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。
ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。今年の新たなBRICS開発銀行設立と、ユーラシアという興隆する、貿易、エネルギーと金融の極は、ドルが金本位制に置き換わって以来、過去43年間、グローバル経済を仕切っていた“ワシントン・コンセンサス”に対する極めて重大な脅威だ。あの動きは、弱体化するアメリカ国力と、終焉を先送りしようとする取り組みの最初の兆しに過ぎなかった。終焉は今や不可避に思われる。
アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。
かつてと同様、中東は、ライバル諸大国の大釜のままであることが明らかになり、見極める力がある人にとって、見せかけの権力の限界が明らかになったのだ。今年は、何十年ものイスラエル-パレスチナ紛争を解決する、アメリカ外交最高の功績となるはずだった。アメリカ国務長官ジョン・ケリーの仲介によるアメリカが調停した和平協定の期限は、間もなく忘れ去られた。大いに喧伝されたケリーの4月の和平期限は、ガザ大空爆で 2,000人以上のパレスチナ人の死をもたらしイスラエルによる虐殺と化した。ワシントンが、国連がパレスチナに国家としての権利を与えるのを阻止しようとして - 公正な仲介者としてのワシントンの詐欺と、 イスラエルによる違法領土占領の永遠の保護者という実態を暴露して年は暮れた。
中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。こうした秘密政策が、シリアとイラクにおけるテロの増加に油を注いだのだ、リビアでと同様、第一に、政権転覆の手段として、更に第二に、いくつかの欧米諸国民が犠牲となった恐ろしい「断首刑」（「」は引用者）に見られる通り、逆噴射(ブローバック)という問題として。アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。こうした繋がりは、ワシントンとそのNATO仲間が、残虐なアラブ独裁体制と共に、そもそも欧米諸大国が考え出したテロの怪物を“殲滅する”為の対イラクとシリア空爆を始めるという吐き気を催させる茶番を際立たせる。
今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。 2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。
この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。
アメリカとEUが支援したウクライナ政権転覆作戦の目的は、据えつけたアルセニー・ヤツェニュクと、ペトロ・ポロシェンコの傀儡政権が、ウクライナ東部地域で、反ロシア軍事テロ猛攻撃を開始して間もなく明らかになったが、停戦宣言にもかかわらず、この殺人作戦は続いている。
ウクライナ政府を、ネオナチ・クーデターで転覆された後、クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、意地になって、クリミア“併合”と、約5,000人の命を奪い、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。欧米が支援するキエフ政権によって、人類に対しておこなわれた犯罪を、ワシントンとブリュッセルは、ウクライナを、NATOとEU加盟という甘言でだましながら、見過ごしている。
ワシントンと、ブリュッセルの同盟諸国が引き起こしたウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。惨事を巡って、ロシアを犯罪者とすることができず、一体誰が本当の犯人なのか、つまり欧米が支援するキエフ政権であることがばれないようにすべく、欧米が支配する航空事故調査は棚上げされたように見える。
紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。
愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。
アメリカ同様、社会的困窮の急拡大と、記録的な高さの貧困レベルで、ヨーロッパ経済も不況から抜け出せないままだ(回復という虚ろな主張にもかかわらず)。全く不要なロシアとの紛争が激化し、特にEUは経済的奈落を凝視する状況だ。EU中での社会困窮から、今年の様々な選挙で、反ブリュッセル政党が劇的に伸びている。フランスの国民戦線や、イギリス独立党等のこうした政党は、EU圏の存続可能性に疑問を投げ掛けている。ワシントンの外交政策や、破綻したネオリベラルの対大衆緊縮政策と、裕福なエリートと金融オリガルヒのグロテスクな富裕化という経済ドクトリンに対して、ヨーロッパの指導者達が、実に愚かな奴隷根性を示した展開は決して驚くべきものではない。
オーストラリアで年末に開催された年次G20会合は、ワシントンとEU同盟諸国には、2007年に始まり数年間継続している経済崩壊に対する解決策を持ち合わせていないことの明らかな証明だった。
要するに、この年、ワシントン-ブリュッセル枢軸は、終わった世界勢力と見なされるようになったのだ。中東とウクライナにおける政権転覆策略は、世界を一層深い危機に追いやった。衰退する欧米資本主義にまつわる深く根差した経済問題を解決するどころか、自暴自棄の権力者連中は、自分のジレンマを、ロシアとの紛争をかきたてることで解決しようとしている。アメリカが率いるNATO同盟諸国のロシア領に向けた拡張は必然的帰結だ。戦争は、いつものように、悪党にとっての最後のとりでであるようだ。
一世紀前、権力者達は、彼らによる情報とプロパガンダ独占支配が難攻不落だったので、無謀な戦争商売をしても逃げきることができた。
グローバル通信と、代替情報チャンネルが益々増加しつつある新時代にあっては、欧米諸大国特有の紛争傾向は依然危険であり得るが、全員に見えるよう暴露されてしまう。これからの一年、真実、正義と平和の為の戦いは大変だが… 勝算はある。
昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。
記事原文
The Year US-led Capitalism Became Exposed as Root of Global Conflict Finian CUNNINGHAM
http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/03/the-year-us-led-capitalism-became-exposed-as-root-of-global-conflict.html
アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺 Finian Cunningham 2015年1月6日 "Press TV"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/-eu-a445.html
フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。一年以上継続しているウクライナ危機を巡り、ロシアに対し、ワシントンとブリュッセルが始めた敵対的政策に懸念を表明した主要ヨーロッパ政治家としては、彼が最新例だ。
オランドは、フランス・マスコミとの、国内・海外の様々な話題を対象にする恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。ウクライナ紛争に終止符を打つことを目指すカザフスタンでの来る政治交渉に触れ、オランドは、交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。・・・
ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。これまでの所、それが跳ね返って、EU諸国民の経済的苦難を更に悪化させ、全面戦争の危険をもたらしているにもかかわらず、EU指導者達は愚かにも、この無謀な政策に同調している。・・・
イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。
パリの新聞社で銃撃戦に これまでに１２人死亡 1月8日 3時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/t10014521451000.html
パリ銃乱射 兄弟２人の行方追う 1月8日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014547371000.html
残る２人について、逃走に使われた車に残されていた身分証明書などから、この男の親戚の３４歳と３２歳の兄弟とみており・・・
＋＋
また、芝居だ
流血なし、反動なし、体動なし＝八百長
少なくともこの警官は撃たれていないし死んでもいないだろう。
つまり、「テロとの戦い」＝イスラム諸国への攻撃 を続けたい そうです。
TV劇場
https://www.youtube.com/watch?v=sfWYHQHH-Ns
米の好戦的政策に従わない動きが出ると不可解な出来事が起こる傾向があり、注目される秘密部隊 櫻井ジャーナル 2015.01.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501080000/
ドイツやフランスがアメリカの政策に異を唱え始めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相にしろ、フランスのフランソワ・オランド大統領にしろ、これまでアメリカの傀儡だとみなされてきた人たちだが、EUの内部でアメリカのやり口に対する反発が強まってきたということだろう。
例えば、メルケル独首相やオランド仏大統領はウクライナ東部、ドンバスの情勢を話し合うため、ロシアのウラジミル・プーチン大統領やウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と電話会議を行い、12月にはオランド仏大統領がロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談している。
この頃からアメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。
勿論、造反をアメリカが許すとは思えない。IS（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）にEU出身者が参加しているという話が盛んに流された際、それを西側各国に対するアメリカの脅迫だと推測した人もいる。アメリカに逆らうとISの戦闘員を送り込むという脅しだというわけだ。ここ数年を振り返っても、胡散臭い出来事はある。
例えば、中東／北アフリカで「アラブの春」が盛り上がった2011年、ノルウェーで与党労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺されている。公式にはアンネシュ・ブレイビクの単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。リビアに対する空爆に参加している部隊を引き揚げると政府が発表した翌月の出来事だった。
2012年にはフランスのトゥールーズでユダヤ人学校が襲われている。この事件で犯人とされているモハメド・メラはアル・カイダとの関係が指摘されているのだが、その一方でフランスの情報機関DGSEや治安機関DCRIの協力者だという情報も流れた。なお、シャルル・ド・ゴールが大統領を辞任して以降、DGSEはCIAの影響下に入ったと言われている。
メラは2010年にアフガニスタンを訪れているが、その前にトルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、そしてイスラエルに立ち寄ったとも言われている。イスラム圏の国々を旅行していた人物が入国しようとしたなら、イスラエルの当局は警戒するはずだが、その際、DGSEが便宜を図ったとも伝えられている。そこから兄弟のいるエジプトへ行き、アフガニスタンへ向かったという。この事件では、銃撃の様子を撮影したビデオがアル・ジャジーラへ郵送されている。消印は事件の当日。自分自身で投函できる状況ではなかったことから「単独犯」という公式見解も揺らいでいる。
2013年7月末にはサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談、シリアから手を引けばソチ・オリンピックを襲撃すると宣言しているチェチェンの武装勢力を押さえる、つまりシリアから手を引かないと襲撃させるとスルタン長官は語ったという。ちなみに、ウクライナのクーデターはソチ・オリンピックに合わせて実行され、最終日に政権を倒している。
アメリカの「制裁」は当初からロシアとEUを分断し、ロシアとEUを弱体化させることが目的だと言われていたが、そのうちロシアは中国との関係を強めて対応、ドルを基軸通貨とする体制を揺るがす展開になっている。そうした中、EUだけが窮地に陥った。
ロシアに対する「制裁」の口実はウクライナの問題。ソ連が消滅した直後からアメリカは旧ソ連圏で秘密工作を本格化、なかでもウクライナに力を入れてきた。1948年にアメリカで破壊工作（テロ）組織のOPC（後にCIAの計画局、作戦局、現在は国家秘密局）が組織されると、この組織とCIAはウクライナへエージェントを送り込む工作を始めているので、その歴史は古い。その協力相手がOUN系の人びとであり、昨年2月にキエフでクーデターを実行した中心的な存在でもある。
本ブログでは何度か指摘したが、NATOは西ヨーロッパをアメリカが支配する仕組みでもある。その内部に存在する「秘密部隊」はソ連軍に占領されたときにゲリラ戦を行うためのものとされたが、実際は西ヨーロッパが自立することを防ぐことにある。この秘密部隊ともOPCは緊密な関係にあった。
この秘密部隊の中で最も有名な組織はイタリアのグラディオ。1960年代から80年頃にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を仕掛け、社会を不安定化させて治安体制の強化を図ってきた。いわゆる「緊張戦略」だ。グラディオの存在は1970年代の前半から噂されていたが、90年8月にはジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認、10月には報告書が出ている。自主路線を進もうとしていたアルド・モロが誘拐殺害された事件でもグラディオが真の実行者だと言われている。
イタリアと同じようにコミュニストが強かったフランスでもNATOの秘密部隊が蠢いている。1947年に社会党系の政権が誕生するとアメリカのCIAとイギリスのMI6はクーデター「青作戦」を計画、その際にシャルル・ド・ゴールを暗殺することになっていたとされている。首謀者とされて逮捕されたのはアール・エドム・ド・ブルパン。フランス北部にあった彼の城で重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されている。
1961年には反ド・ゴール派の軍人らがOASを組織、クーデターを試みて失敗するが、このときもCIAが関与していた。その後、OASはアルジェリア政府の要人を暗殺、銀行を襲撃するなど暴走状態になる。最後まで破壊活動を続けていたのがジャン・マリー・バスチャン・チリー大佐に率いられた一派で、1962年にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試みている。
この軍人グループに資金を提供していたのがパーミンデックス[Permindex]。スイスで設立された会社で、その当時の社長兼会長、ルイス・モーティマー・ブルームフィールド[Louis Mortimer Bloomfield, Bloomfield was recognized as a leader of the Canadian Jewish community.]はイギリスの破壊工作機関SOEに所属していたことがある。
この会社の名前はジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された際にも出てきた。
ド・ゴール暗殺未遂から4年後、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出している。
アメリカの支配層は経済的にEUを支配する仕組みも導入しようとしている。日本ではTPPが問題になっているが、EUの場合はTTIP（環大西洋貿易投資協定）。両協定の目的は基本的に同じだ。ロシアとEUの経済的な結びつきを断つことに成功すれば、EUは完全にアメリカの属国になる。
そうした流れに逆らうかのように、昨年10月にフランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOはモスクワを訪問したが、
同会長を乗せたビジネス機がモスクワの滑走路で除雪車と激突して死亡した。ド・マルジェリ会長はその3カ月前、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていた人物だ。
アメリカは新自由主義、つまり強者総取りの仕組みを世界に広めてきたが、これにたいする反発は「アメリカの傀儡」と呼ばれていた人の中にも見られる。
例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。ストロス-カーンは演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドだ。
大衆に国家を頼らせるために、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ 「西欧諜報機関の秘密作戦」
http://satehate.exblog.jp/7779783/
集団的自衛権と密接に関係するNATOは米英が侵略／支配するための装置で、「テロ機関」も抱える 櫻井ジャーナル 2014.05.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405080001/
安倍晋三政権は日本を集団的自衛権の行使する国にしようと必死だ。言うまでもなく、集団的自衛権のパートナーはアメリカ。必然的に「北大西洋条約機構」、つまりNATOと結びつくことになる。このNATOはアフガニスタンを占領、リビアを攻撃し、シリアやウクライナへも攻め込もうとしている。世界展開を狙っているのだ。日本はその仕組みに組み込まれようとしている。リビアは現在、「テロリスト」の活動拠点。今後、対岸のヨーロッパを攻撃する出撃基地になる可能性もある。
NATOは1949年に創設された軍事同盟で、当初は北アメリカの2カ国（カナダとアメリカ）と西ヨーロッパの10カ国（イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク）で構成されていた。
1952年にギリシャとトルコ、55年にドイツ、1982年にスペイン、ソ連消滅後の1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニア、クロアチアが加盟している。
創設の目的はソ連軍の侵略に備えるということだったが、ソ連は第2次世界大戦でドイツ軍に攻め込まれて2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、軍も疲弊していた。つまり、ソ連軍には軍事侵攻する余力は残されていなかった。
そのドイツは1945年5月に降伏する。「反ファシスト」（「」は引用者）のフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月のことだった。早速、反コミュニストのウィンストン・チャーチル英首相はソ連を奇襲攻撃しようと考え、JPS（合同作戦本部）に作戦の立案を命令、数十万人の米英軍が再武装したドイツ軍約10万人と連合して奇襲攻撃するという「アンシンカブル作戦」ができあがる。
米英独の奇襲攻撃は日本が降伏する前、7月1日に開始されることになっていたが、イギリスの参謀本部が反対して実行はされなかった。日本はこの計画を知っていたのか、知らなかったのか・・・
本ブログでは何度も書いていることだが、NATOには破壊／テロ活動を目的とする「秘密部隊」が存在する。ソ連軍に占領された際、レジスタンスを行うことが目的だとされているのだが、実際は西ヨーロッパの左翼勢力を破壊する活動を展開する。その秘密部隊は全てのNATO加盟国に存在、中でもイタリアのグラディオは有名だ。
イタリアと同じように左翼の強かった国がフランス。NATOが創設される2年前に社会党系の政権が誕生しているが、その政権で内務大臣を務めたエドアル・ドプによると、米英の情報機関、つまりCIAとMI6はクーデターを計画、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずだったという。フランスの情報機関SDECEが関与していたとも疑われている。
この計画は首謀者としてアール・エドム・ド・ブルパンが逮捕されて失敗に終わるが、1962年にはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐を中心とするグループがド・ゴール暗殺を試みて失敗している。このグループの背後にはNATOの秘密部隊が存在していたと言われている。ド・ゴールは1968年に起こった「5月革命」の対応に失敗、翌年、政権の座を去ることになった。
暗殺未遂から4年後にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、その翌年にはSHAPEがパリを追い出され、ベルギーのモンス近郊へ移動している。フランスがNATOの軍事機構へ完全復帰したのは2009年のこと。そのときの大統領はニコラ・サルコジ。
サルコジの父親は1977年に離婚、義理の母親であるクリスティーヌはフランク・ウィズナー・ジュニア[Frank George Wisner II, 1938-]というアメリカ人外交官と再婚する。
アレン・ダレスの側近で、OPCを指揮していたフランク・ウィズナーの息子だ。 OPCはCIAに吸収されるが、人脈は組織内組織として生き残り、NATOの秘密部隊と密接に結びついている。 ニコラはクリスティーヌとも親しい関係を維持、ウィズナー・ジュニアとも親しくなり、必然的にアメリカの情報機関にもつながったはずだ。
第2次世界大戦後、ソ連ほどではないが、戦場になったヨーロッパも疲弊していた。そのヨーロッパを支配する道具として米英の支配層はNATOを使ってきたが、フランスとドイツはそれなりに抵抗していた。1991年にはフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相が米英からの自立を目指し、「WEU（西ヨーロッパ連合）」や「ユーロ軍」を実現しようとして潰されている。
2003年に米英がイラクを先制攻撃する際、フランスとドイツは反対したが、そのときのフランス大統領はジャック・シラク。アメリカの支配層は怒り、ウィズナー・ジュニアはシラクをはじめとするド・ゴール派を乗っ取り、さらにリベラル派を潰す作戦を展開した。そしてサルコジを大統領へ据えることになる。後にシラクは刑事訴追され、2011年に執行猶予付きながら、禁固2年が言い渡された。
サルコジが大統領に就任した2007年の段階でNATOは完全な米英の機関になった可能性が高い。そのNATOを背景にしてウクライナではネオ・ナチが殺戮と破壊を繰り返し、オデッサの惨劇が引き起こされたわけだ。中東／北アフリカで展開された「アラブの春」やウクライナのクーデターを理解せず、集団的自衛権を理解することはできない。NATOと集団的自衛権は密接に結びついている。
フランスの風刺週刊紙｢シャルリー・エブド」銃撃の本当の犯人とは？？ ― 2015/01/08 19:15
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/08/7534234
テロリストはCIAとアルジェリアの秘密情報局から出てきた Tue.2013.01.22
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1798.html
今度はパリで銃乱射テロ事件発生：偽旗テロの可能性を大胆に推理する！ 2015/1/8(木) 午後 4:40
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34534761.html
・・・要するに、昔から、イスラム過激派のテロは、結局、テロとの戦いを掲げる米戦争屋ネオコンを利するわけです。
・・・ 今回のパリ・テロ事件が偽旗テロと仮定すると、次のような狙いが見え隠れします、すなわち、
（１）欧州を含む世界の人々にイスラム過激派＝テロリストと思わせる。
（２）イスラム過激派と戦う米軍を正義の味方と世界の人に錯覚させる。
（３）イスラム教の反米産油国への米戦争屋配下の米軍の先制攻撃を正当化できる。
（４）米戦争屋が多国籍軍やNATOを組織化する口実を与える。
（５）イスラエルやネオコンの敵・イスラム教徒をワルモノ扱いして世界的に孤立化させる。
（６）ロシアに接近するフランスに対する嫌がらせ効果を狙う
仏、国連でのパレスチナ「国家格上げ」を支持 2012年11月28日 11:00 発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/2913487?pid=9898297
【11月28日 AFP】フランス政府は27日、今週の国連（UN）総会で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議案を支持すると表明した。パレスチナ側は、国際社会でより広く認知されるという目標に近付く「歴史的」な一歩だと歓迎。一方、イスラエルと同盟関係にある米国は、同意できないとの公的見解を発表している。
ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相はフランス国民議会（下院）で「長年にわたり、仏政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と発言。29～30日に開かれる国連総会に提出された、パレスチナの地位を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を支持すると述べた。
欧州の主要国の中で、同決議案への支持を明言したのはフランスが初。既に国連加盟国193か国の過半数が決議案を支持しており、総会で採択される見通しだ。
パレスチナがオブザーバー国家になれば、国際刑事裁判所（ICC）や国連機関に加盟できる可能性が増す。パレスチナはヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地について、イスラエルの占領だとしてICCに法的措置を求める構えだ。
決議案はまた、国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、パレスチナが2011年に提出した国連加盟申請を「前向きに検討する」ことも求めている。(c)AFP/Catherine Rama
EU、パレスチナ国家承認の動き加速 対イスラエル和平交渉の後押しなるか？ 更新日：2014年12月10日
http://newsphere.jp/world-report/20141210-1/
欧州諸国で、パレスチナを国家として承認する動きが相次いでいる。10月22日には、スウェーデン政府が「パレスチナ国家」を承認した。スペインのエル•パイス紙によると、パレスチナ国家を承認する国は、スウェーデンが135国目だ。
さらに英国下院、アイルランド上院、スペイン下院（賛成319、反対2、棄権1）、フランス下院（賛成339、反対151）で、パレスチナを国家として承認する動議がそれぞれ可決された。ポルトガルのオブセルバドール紙によると、同国も近く議会に同じく動議をかける予定だという。
和平交渉の頓挫を受け、イスラエルへ圧力をかける意図があるようだ。今後この動きがEU全体に広まるかが注目される。
◆パレスチナ国家承認で和平交渉進展を
ファビウス仏外相は、この先2年間、イスラエル・パレスチナ間で和平交渉に解決をみない場合は、フランス政府はパレスチナを国家として承認することを辞さない、と示唆したという。
一方、日本や米国はパレスチナをまだ国家として承認していない。特に米国は和平交渉の仲介役であり、イスラエルが強く反発する「パレスチナ国家」は承認できない。日本も同様の姿勢だが、駐日パレスチナ「大使」という呼称を用いるなど、国家級の扱いだ。
EU28ヶ国中、パレスチナ国家を承認している国は、マルタ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、キプロスだ（承認はEU加盟前）。EUとしてパレスチナ国家承認を進めようという動きもある。新たにEU外交安全保障上級代表となったフェデリカ・モゲリニ氏は、5年の任期中に実現したい、と述べた(スペインのエル•パイス紙)。
EU委員会はバローゾ前委員長の時から、パレスチナを国家として承認する姿勢を維持していた。ユンケル新委員長もこの案に賛成している。
◆壁はドイツの説得
しかし難題は、ドイツ、オランダ、デンマークを説得することである(スペインのエル•パイス紙)。特にドイツはホロコーストの歴史もあり、イスラエルとは非常にセンシティブな関係にある。メルケル独首相は、イスラエルには常に最大限の配慮を払っている。
ドイツは、米国が進めるイスラエル・パレスチナの和平交渉を全面的に支持する姿勢を表明している(スペインのエル•ムンド紙)。
このドイツの姿勢を、モゲリニ氏が説得して変えるのは難しい。同氏はイタリア外相に就任してからわずか6ヶ月目でEU外交代表に就いており、キャリアと実力に対し、東欧諸国などから強い懸念があったことも事実だ。
◆ パレスチナを支援する135国の重み
イスラエルとパレスチナの和平協議は全く伸展が見られず、中断したままである。EU諸国がパレスチナ国家承認を進めるのは、パレスチナが経済や支援金などでイスラエルに大きく依存している状態を脱し、二国間の対等な関係において和平協議を展開させようとする考えから生まれたものといえる。
2012年、国連でパレスチナは「オブザーバー国家」として承認された。「国家」としての扱いは受けられるが、正式加盟国ではない。国連正式加盟の動きが生まれても、米国が安全保障理事会で拒否権を行使する可能性が高い。しかし、既に135ヶ国がパレスチナを国家として承認している現状から、今後この案がパレスチナにとって有利な方向に進む可能性は充分にある。
◆ ユダヤ人国家の法制化
一方、こうした状況に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は11月23日、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を閣議決定した（賛成14、反対6）。イスラエル人口820万人のうち190万人はアラブ人であり、彼等の言語、文化、教育面などをめぐり微妙な問題に発展する可能性がある。
首相は議会に提出する意向を示していたが、中道派勢力が反発。ラビド財務相とリブニ法相が更迭された。政権の混乱から、8日夜に議会は解散し、3月17日に総選挙実施が決まった。
パレスチナリブレ（デジタル版）は、ネタニヤフ首相率いる右派リクードが、また最多議席を獲得する可能性があると予測している。しかし他党との連立内閣になることはほぼ確実なため、議席数と連立相手が注目される。
同首相は、パレスチナがイスラエルをユダヤ国家として承認しない限り、パレスチナを国家として承認する意向はない、としている。
フランスでイスラム教徒標的の攻撃相次ぐ、パリ新聞社襲撃後 2015年01月08日 20:56
http://www.afpbb.com/articles/-/3035994
これは同じ連中の仕業かもしれないですが
アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
3･21 通貨発行権デモ 高橋敏男のブログ 2015/01/08 12:41
http://3620065.at.webry.info/201501/article_5.html
仏 ２つの現場で警察突入 容疑者兄弟死亡 1月10日 2時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/t10014586861000.html
現地の複数のメディアはこの突入で乱射事件の容疑者の兄弟が死亡したと伝えています。
パリで起きた襲撃事件が偽旗である証拠が次々と。。。。 2015年01月11日11:34
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51948522.html
・・・ベテランズ・トゥデーの編集者のケビン・アネット氏が早速、パリで起きたフランスの雑誌社（Charlie Hebdo ）襲撃事件も偽旗であった可能性があると伝えました。
http://www.veteranstoday.com/2015/01/08/charlie-hebdo-viral/
Truth Jihad Blogによると：
丁度１ヶ月前に、フランスの下院がパレスチナ国を認めたことでフランスが暴走し始めたのです。現在、パレスチナは大量虐殺を行ってきたイスラエル政府を国際刑事裁判所に訴えています。 突然、フランスでイスラムのテロ襲撃事件が起きました。フランスの下院がパレスチナを支持したことでパリが攻撃されたのでしょうか。
２０１３年の後半にマレーシアのクララルンプールの国際裁判所はイスラエル政府に対し大量虐殺の罪で有罪判決を下しました。その数ヶ月後にマレーシア航空機が消息を絶ちました。
２０１１年に、ノルウーの労働党の若いメンバーらがイスラエルを完全封鎖しようとしました。すると突然、ブレイビクが単独で連続テロ事件を起こし、労働党の若いメンバーらが彼の犠牲となりました。
NoLiesRadioのプロジューサーのアラン・リース氏によれば：
彼らはパリの襲撃事件が起こる前に事件を撮影するためのカメラを準備していました。・・・
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