ならずもの国家
サイバー攻撃の態勢を整えてきた米には コンピュータウイルスでイラン核施設の破壊を試みた過去 櫻井ジャーナル 2014.12.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412220000/
バラク・オバマ米大統領はサイバー攻撃を展開してきた。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃は有名だが、それだけでなく全世界の政府、国際機関、巨大な銀行やメーカーなどを監視、情報を盗み出してきた。要人、組織、国などの弱みを握るだけでなく、相場操縦も行い、技術を盗んでいる可能性が高い。
世界で最もサイバー攻撃の能力が高いのはアメリカであり、アメリカは実際に攻撃してきた。その中でも有名なものが「オリンピック・ゲームズ[Operation Olympic Games]」。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃で、ジョージ・W・ブッシュ政権が始めたのだが、オバマ政権は攻撃を強化している。発見が遅れれば、大きな核惨事になるところだった。
この作戦はアメリカとイスラエルの電子情報機関、つまりNSAと8200部隊の共同して行った作戦で、その武器はコンピュータ・ウイルス。侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラム「フレーム」とフレームのプラグインである「スタックスネット[Stuxnet]」だ。この攻撃をニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のこと。攻撃が始まったのはその前年だと見られている。
アメリカの通信傍受が初めて明るみに出たのは1972年のこと。ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載され、その中で全ての政府をNSAが監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとの関係が深く、両機関を中心にUKUSAという連合体を組織している。この2機関の下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がある。言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系だ。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、キャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
1970年代から電子技術が急速に進歩、そのひとつの結果として監視能力も飛躍的に強化された。通信の傍受だけでなく、不特定多数の個人情報を集めて分析できるようになったのである。
例えば、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が進めたTIAプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析が目的。支配層は庶民の全てを監視したがっている。
それに対し、支配システムが隠している情報を暴こうとする行為は厳しく罰せられる。キャンベルたちもそうだが、エドワード・スノーデンのような内部告発者、あるいは内部告発を支援してきたWikiLeaks（引用注：WikiLeaksは、情報攪乱と統制強化のためのやらせでしょう）のような存在を決して許そうとはしない。日本でも「特定秘密保護法」を強行導入した。支配層は被支配層の全てを知りたがり、自分たちの全てを隠したがるわけだ。
不特定多数の個人情報を収集、分析、保管するシステムの開発が始まった頃、アメリカの民間企業（開発者はNSAの元分析官）がPROMISというプログラムを開発した。このシステムに日本の法務総合研究所も注目、1979年3月と1980年3月、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
ロナルド・レーガン政権の米司法省はこのシステムを自分のものにし、アメリカとイスラエルの情報機関、つまりCIAとLAKAM（科学情報連絡局）へ渡した。ロバート・マクファーレンからLAKAMは手に入れている。
CIAはカバゾン先住民保留地（南カリフォルニアの保養地パーム・スプリングスから東へ約40キロメートル）へ持ち込んでトラップドアを組み込み、ダミー会社を介して全世界に売り、LAKAMも同じようにトラップドアを組み込んでミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの会社を使って売りさばいた。その会社ではジョン・タワー元米上院議員も働いている。つまり、タワーはイスラエルと緊密な関係にあった。
サイバー攻撃でいの一番に非難されるべき国はアメリカであり、そうした攻撃による損害を賠償すべき国があるとすれば、それはアメリカ。この国は自分のやりたいことをやるため、偽情報を流してきた。証拠の改竄が日常茶飯事だということは本ブログを読むだけでもわかるだろう。アメリカはたちの悪いゴロツキのようなものだ。言いがかりをつけてカネを巻き上げようとする。
関連
原子炉を攻撃する Stuxnet Worm 他
http://satehate.exblog.jp/16118613/
新型ウイルス「フレーム」発見＝核開発のイラン狙う？
http://satehate.exblog.jp/18038281/
ならずもの国家
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A%E3%82%82%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6
元祖ならず者国家 Philip Giraldi 2010年3月11日 Antiwar.com 2010年3月17日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-2009.html
アメリカ合州国は、世界中のいかなる場所においても、アメリカに戦場で敵対できるような敵になど直面していないという事実にもかかわらず、2011年国防予算は、現行よりも7.1パーセント増える。
新規支出の多くは、地上の広い地域を監視し、空から死をもたらすことができる、西洋文明に対するアメリカ最新の貢献、無人飛行機向けとなる予定だ。これは、地球の裏側にある机の前に座った"パイロット" がボタンを押せば、はるか下方の標的を殺害できるという、アメリカ独自の戦争構想だ。衛生的で、機械的で、事後の面倒な後片付けも不要で、いささかテレビゲームに似ている。
最近発表されたアメリカ合州国の4年毎の国防政策見直しは、長時間にわたり滞空可能で、世界のどこでも、いつでも攻撃可能で、アメリカの敵を殺害できる新世代のスーパー無人飛行機を、ペンタゴンがどのようにして開発する予定かを報じている。
スーパー無人飛行機の中には、超音速で飛行できるものや、核兵器を搭載するのに十分な大きさのものが含まれている。新型無人飛行機のあるものは、海軍用に設計される予定で、これは航空母艦から離陸でき、アメリカの威力を、更に遠方の紛争地域にも及ぼせる。
こうした飛行物体は、無人で、地上近い低空で飛行可能なので、必ずしも外交上の事件を生じることなしに、"うっかり" 他国領空を侵犯することが可能な為、無人飛行機は特に政策立案者たちにより高く評価されている。
ワシントンが、国際的暗殺用に好んで使う兵器武器として、無人飛行機を採用していることが、アメリカ合州国が、悪の帝国となってしまった主要な理由の一つだ。
無人飛行機は、かつてブッシュ・ドクトリンと呼ばれたものを延長した拳骨に他ならない。ブッシュ・ドクトリンの下、ワシントンは、もしホワイト・ハウスが、そのような行為が、アメリカ合州国の防衛と見なされると決定すれば、いつでも、世界の誰に対しても、その軍事力を、先制的に行使する権利を有すると主張していた。
ディック・チェイニー副大統領は、政策をパーセント表記で定義し、世界のどこにおける、いかなる出来事であっても、もしもアメリカを危機にさらす可能性が1%あれば、アメリカ合州国政府は行動する義務があると主張した。
バラク・オバマ大統領は、ブッシュ・ドクトリンも、ディック・チェイニーの1%対策も否定してはおらず、実際アメリカは、キリスト教が承認した"正しい戦争"を戦っているのだとまで主張するに至っていることに留意が必要だ。
この"正しい戦争"には、数ある中でも教皇ベネディクト16世が異議を唱えている。
戦争と殺害を慎むなどとはほど遠く、無人飛行機攻撃の回数と激しさは、オバマの下で増加し、"巻き添え被害"という、素晴らしい、情のない婉曲表現で呼ばれるもので、民間人死傷者数も増えた。
無人飛行機は、現在、アフガニスタン、パキスタン、イエメンと、ソマリアの人々を殺害している。
アメリカ合州国は、こうした国々のどことも、戦争をしているわけではないことに留意が必要であり、正気の世界では、国際法、アメリカ憲法いずれの下でも、殺害は違法なのだ。
アメリカが武力に訴えることを困難にすべく、アメリカの建国の始祖たちは、議会による戦争行為宣言を必要とするという、憲法上の制限を作った。不幸にして、ことはそのようには運ばなかった。
アメリカは、第二次世界大戦以来、ほとんど絶え間なく戦争を続けているが、最近、議会が戦争を宣言したのは、1941年12月8日のことだ。
そこで、世界に広がる、特殊な秘密作戦というわけだ。イスラエルは別として、あちこち動き回って人々を殺害するという政策を、あからさまに宣言している国は世界中に存在しない。
結果的に、国際社会は、テルアビブもワシントンも社会ののけものだと見なすだろうと、誰もが考えるが、世界唯一の超大国と、その一番の属国を怒らせる恐怖から、批判はほとんど抑えられたままだ。
大半の国家は、暗殺チームと、ヘルファイア・ミサイルを装備した無人飛行機が好きなように活動するのに、甘んじている。
もしも、イランが無人飛行機を操作して、ドバイのような場所で、敵を殺害していたなら、反応は全く違っていただろうことは確実だ。
しかも話はそこでは終わらない。
オバマの司法長官エリック・ホルダー[Eric Himpton Holder, Jr., 1951-]は、アメリカの政府職員（その多くはCIA）による拷問の利用に関わる、あらゆる調査を、事実上阻止した。
政権は、そうした行為は止めたと主張してはいるが、捕虜を水攻めにしろという命令に服従したことに対しては、誰も処罰されないと言明しており、これは1946年のニュルンベルク裁判では受け入れられなかったし、現在もなお受け入れられるべきでない主張だ。
アメリカ合州国は、拷問に関する国際的合意の調印国であり、連邦と州の両方に、拷問行為を実行することも、拷問を、黙認ないし放置することも禁ずる法律が存在しており、従って、ホルダーの裁定は、本質的に、多くの場合、無力かつ全く無辜の個々人に対して犯された重罪を、不問に付するという決定なのだ。
裁定は、拷問に、司法省の弁護士とCIAの医師が関与していた事実、大半が道義に反し、倫理にもとると見なされる関与も、不問に付している。
最悪なのは、ジョージ・テネット[George John Tenet, 1953-]や、そうした行為を承認したホワイト・ハウスの連中のような、本当の戦犯たちを見逃してしまっていることだ。
テネットが大統領自由勲章を受賞し、400万ドルの出版契約をしたことを覚えておられよう。
彼はいまでもジョージタウン大学で教えている。
拷問是認の法的主張をした元司法長官補佐、ジョン・ヨー[John Yoo, 1967-]とジェイ・バイビー[Jay Bybee, 1953-]は、現在それぞれ、カリフォルニア大学バークレー校の終身地位保証を得た法律学教授と、連邦控訴院判事を務めている。
CIAの拷問者の本人連中が連邦政府に雇われ続けていたり、快適な隠居生活を楽しんでいるであろうことは、想像にかたくない。オバマ大統領下での戦争犯罪の説明責任については、これくらいにしておこう。
最後に暗殺の問題がある。2月3日、国家情報長官デニス・ブレア[Dennis Blair, 1947-]は、議会での説明に際し、アメリカ合州国は、テロリストと見なされている集団に積極的に"関与している" 在外アメリカ国民を、殺害する権利を留保する、と発言した。
関与というのは、もちろん、きわめてつかみどころのない表現で、即決の処刑に賛成を唱えている連中に、最大の自由裁量を与えるものだ。
暗殺対象者リスト作成は、誰をリストに載せるかは、ガイドラインに基づいて、政府職員が決めるのだから、ある種の適正手続きによっているごとくなのだが、被疑者には、異議申し立てや、証拠に異議を唱えることが認められていない。
議会の誰一人として、ブレア発言に反対せず、しかもマスコミも、この話をほとんど報じておらず、違法で不道徳な行為の認容が、今や体制中に浸透していることを示唆する点も、留意が必要だ。
レーガンの元司法副長官、ブルース・フェインが言っている通り、ある人物の憲法上の権利を、海外で一時停止する権限とされるものは、その人物が軍事委員会法条項の下で、敵性戦闘員である、と宣言することで、アメリカ合州国在住の誰にでも拡張することが可能なのだ。
ホセ・パディーヤは、アメリカ国民であり、海外でなく、シカゴで逮捕されたにもかかわらず、公正な裁判を受ける憲法上の権利を拒否された。対テロ戦争の一環として、アメリカに暮らすアメリカ国民の裁判なしの殺人を、我々は予期することができるだろうか? もちろん、ウィー・キャン。
オバマ大統領、三振したらアウトですよ。あなたの政府は、アメリカと戦争中ではない国々に暮らす人々を先制殺害し、ミサイル攻撃することに賛成し、拷問者や、拷問を黙認ないし放置した連中を野放しにし、しかも、世界のどこででも、秘密の証拠に基づいて、自国民を暗殺する権利を強く主張している。
ロナルド・レーガンは、かつて、彼のアメリカ像を、「丘の上の輝ける都市」と表現した。過去十年間の間に、この輝ける都市は、はっきりと見える衰亡の兆しがあり、否応なしに壊滅的崩壊に向かって進みつつあるにもかかわらず、権力と傲慢さに夢中な、究極のならずもの国家となってしまったのだ。
Philip Giraldiは元CIA職員で、The American Conservativeの寄稿編集者であり、American Conservative Defense Allianceの特別研究員である。
記事原文
The Rogue Nation by Philip Giraldi, March 11, 2010
http://original.antiwar.com/giraldi/2010/03/10/the-rogue-nation/
朝鮮を攻撃する口実にしている映画の製作、監督、主役を務めた人物は筋金入りの親イスラエル派 2014.12.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412230000/
アメリカの支配層、特に好戦派にとって朝鮮は大切な存在である。アジア大陸の東側は彼らにとって警戒すべき潜在的なライバルであり、友好的な関係を深められてはたまらない。この地域を不安定化させる道具として朝鮮は重要な仕掛けだ。
ロシアとEUの接近を阻もうとしているように、アメリカの支配層は東アジアでも対立を煽っている。そのために利用されているのが差別意識を埋め込まれた日本と挑発に乗りやすい朝鮮。その挑発に乗りやすい朝鮮を挑発する映画をソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）が製作した。
その映画が金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「ザ・インタビュー」。デイリー・ビースト（ニューズウィーク誌系）によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官は映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛していたとも報道されている。つまり、この映画の製作にアメリカ政府が関与していた。CIAが関与、DVDを朝鮮へ密輸しようとしていた可能性も高い。
今回のハッキングに関し、朝鮮側は共同調査を提案しているが、勿論、アメリカ側は拒否している。アメリカ政府はハッキングを問題にしているのではなく、ハッキングを口実にして東アジアを不安定化させようとしているだけのことだ。ロシアや中国の存在感が高まっていることをバラク・オバマ政権は懸念しているだろう。
ところで、問題の映画をプロデュースしたのはセス・ローゲン、エバン・ゴールドバーグ、ジェームズ・ウィーバー、監督はセス・ローゲンとエバン・ゴールドバーグ、主役はセス・ローゲンとジェームズ・フランコ[James Franco, 1978-]。映画の中心的な存在はセス・ローゲンだと言えるだろうが、この人物の両親はイスラエルのキブツで知り合ったという親イスラエル派。セス・ローゲン本人も筋金入りの親イスラエル派で、ジャーナリストのウェイン・マドセンによると、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持、もうひとりの主役であるジェームズ・フランコも親イスラエル派だという。
ネオコン／シオニストと同じ立場ということだろうが、このグループはイスラム世界で自立の道を歩み、アル・カイダのような武装集団と対立していた体制を暴力的に倒してきた。ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けたのもこの勢力だ。そして今、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。
彼らは遅くとも1990年代、ソ連が消滅した後に東アジアを警戒するようになる。ネオコン／シオニストのブレーン的な存在で、冷戦時代にソ連脅威論を布教していた国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長はソ連消滅後、中国脅威論を主張している。ソ連を消滅させ、旧ソ連圏は自分たちの属領になったとでも思ったのだろう。
そうした判断の延長線上に1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案や、ネオコン／シオニスト系のシンクタンク、PNACが2000年に公表した報告書「米国防の再構築」につながる。ジョージ・W・ブッシュ大統領も就任直後、2001年9月11日までは中国脅威論を叫んでいた。
ところが、属領になったはずのロシアはウラジミル・プーチンによって傀儡勢力が粛清され、自立の道を歩き始めた。ロシアを制圧したという前提で中国に向かっていたわけだが、ロシアと中国を相手にしなければならない展開で、アメリカは迷走を始めている。今は1980年代に成功したプランを持ち出し、とにかく力で押さえ込もうとしているが、打つ手は裏目に出ている。
そうした中、出してきたのが朝鮮をテーマにした映画の問題。この騒動を宣伝に利用、プロパガンダの効果を高めて映画を公開するらしいが、思惑通りになるかどうかは疑問。すでに映画の背景が知られ始めている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-a310.html 2014年12月24日 (水) より本文
北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口 2014年12月22日 wsws.org Patrick Martin
間もなく皆様の身近な映画館で上映される、アメリカ帝国主義プロパガンダ・ブロックバスター、ペンタゴン・エンタテインメントが参加し、アメリカ・メディア・パートナーとの協力で制作された、CIAピクチャー最新作『北朝鮮サイバー戦争』。
先週、主要新聞やテレビ局により無批判に再放送されている、引っ切りなしのアメリカ政府高官による全く根拠の無い主張に、アメリカ国民の注意を喚起するには、こういう惹句が有用だったろう。電撃攻撃の標的は、『インタビュー』の封切りを中止し、映画の公開も辞めることになった、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するハッキング攻撃を行ったとされた北朝鮮だ。
北朝鮮がハッキングしたという主張を裏付ける事実も証拠も全く公開されていない。孤立したスターリン主義政権は、CIAが、二人のアメリカ人ジャーナリスト(ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが演じる)を雇い、金正恩が彼らのインタビュー受けることに同意した後、北朝鮮指導者金正恩を暗殺するというコメディーであるこの映画に対して、確かに敵対的だ。
しかし平壌は、対ソニー・ハッキング攻撃におけるいかなる役割も声高に否定し、土曜には、“でっち上げで、わが国を犯人にしようとする連中は誰であれ、具体的証拠を提示すべきだ。”と主張し、攻撃源の捜査で、アメリカ政府に協力すると提案した。この申し出は、いかなる証拠も提示していないワシントンにより、即座にはねつけられた。
FBIは金曜日に、北朝鮮がハッキング攻撃に関与していたと結論づけるのに十分な情報があると言う声明を発表したが、詳細説明はない。オバマ大統領は、その日遅くの記者会見で、北朝鮮が行ったと責任をなすりつけながら、FBI発表のみ引用した。
以来、アメリカ・マスコミでは、極めてわずかな例外を除き、出来事を、“初めての大規模な国家が支援する、アメリカ本土に対する破壊的コンピューター・ネットワーク攻撃”(ニューヨーク・タイムズ) あるいは“北朝鮮の、ソニー・ピクチャー・サイバー攻撃” (ウオール・ストリート・ジャーナル)として決まったように報じられている。各テレビ局は、ソニー攻撃に対する北朝鮮の責任は疑う余地のない事実として報じている。
破壊工作ソフト中に、朝鮮語コードが存在していることや、中国や台湾のサーバー利用は、多くの言語の複数ソースから断片的なコードを流用し、どこであれ見つけられた脆弱なサーバーを利用するハッカーにとって珍しいことではないという趣旨の、シリコン・バレーの安全対策専門家による発言を注意書きのように引用するのは、クリスチャン・サイエンス・モニターの自己裁量となった。
“ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキングに対する北朝鮮の関与を、アメリカ当局が特定した素早さは、サイバー攻撃の源を特定する作業の大変な困難さを良く理解している多くの専門家達を驚かせた”とオンライン新聞は報じている。
平壌は、北朝鮮政府を不安定化させる狙いで、ワシントンから委託された挑発だとして、ソニーの映画を非難したが、この主張は、WSWSが土曜に触れた通り、おおむね事実だ。
映画公開中止直前に行われた、ニューヨーク・タイムズの注目に値するインタビューで、共同監督のセス・ローゲン[Seth Rogen, 1982-]は、軍・諜報機関と協力して映画を制作したことを認めていた。“このプロセスにおいて、我々は政府でコンサルタントとして働いている一部の人々と関係を作ったが、彼らはCIAの人々だと思います。”とローゲンは述べた。
北朝鮮-ソニー事件は、アメリカの軍事・外交政策を支持する為なり、あるいは今回の場合、そうらしく思えるが、軍-諜報機関が、国民の関心を、自らの犯罪の暴露(先週の上院情報委員会によるCIA拷問に関する報告)から逸らしたいと思った場合、世論を操作する為に、アメリカ帝国主義が決まったように利用している挑発の最新例に過ぎない。
5カ月前、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは、声をそろえて、298人が亡くなった、東部ウクライナ上空でのマレーシア航空機17便撃墜は、ロシア政府、あるいはロシアから武器を与えられた分離主義者の仕業だと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大量虐殺に対する道徳上の責任者だという主張が、全力をあげてのプロパガンダ・キャンペーンの基礎となっている。だが大半の犠牲者の祖国オランダによって行われているMH-17惨事の公式調査は、航空機撃墜にロシアが関与した証拠を提示できるまい。
一年前、バシャール・アル-アサド大統領政権は、ダマスカス郊外でのアメリカが支援する“反政府”軍に対する神経ガス攻撃とされるものに責任があるとして、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは同様な対シリア・キャンペーンをしかけた。オバマ政権は、アサドが越えてはならない一線を越えたと宣言し、対シリア空爆を命じたが、同盟諸国内の分裂、特に議会がそのような攻撃を支持しない投票をしたイギリスのおかげで、撤回せざるを得なかった。数カ月後、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ガス攻撃はアメリカ介入の口実を作り出す為“反政府派”自身が仕組んだものだという証拠を暴露した。
この手法は、政権から政権へと続いている。
クリントンは、1999年のセルビア爆撃の口実として、コソボにおける残虐行為とされるものを利用した。
ブッシュは、2003年のイラク侵略の口実として、“大量破壊兵器”とアルカイダとのつながりという偽りの主張を利用した。
オバマは、2011年のアメリカ-NATOによるリビア爆撃、そして、ムアマル・カダフィ殺害で終わった、CIAが支援するイスラム教主義者反乱の口実として、ベンガジで差し迫る虐殺を挙げた。
ここでは、間違いなく、いつもの手口が機能中だ。
こうしたキャンペーンのいずれにおいても、アメリカ政府は、アメリカ国民を欺く為のプロパガンダを送り出すのに進んで協力する全く無批判なパートナーとして、アメリカ・マスコミを頼りにしている。
テクニックは、標的にした国の指導者を悪魔化することで、金正恩とて、スロボダン・ミロシェビッチから、サダム・フセイン、カダフィ、アサドやプーチンに至る長い行列の新人に過ぎない。
いくつかの結論が引き出せる。公式ウソの巣窟で、挑発と、世界中における軍事破壊の大本ワシントンから発せられるいかなることも、決して信じてはならない。アメリカ合州国ほど、公式ウソに対し、臆面もなく無批判なマスコミはないのだから、単にあらゆるアメリカ・マスコミが繰り返すからといって、そうした報道を信じてはならない。
記事原文
The modus operandi of imperialist propaganda 22 December 2014
https://www.wsws.org/en/articles/2014/12/22/pers-d22.html
＋＋
いまどき誰が信じるのだろうカネ？
米 北朝鮮題材の映画 予定どおり公開へ 12月24日 6時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/t10014226201000.html
＋＋
うまいこと宣伝しまくって、次はまた映画館テロでもやるんでしょうカネ？
そういえば、「ホワイトハウスなんとか」ってのもありましたが
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412220000/
バラク・オバマ米大統領はサイバー攻撃を展開してきた。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃は有名だが、それだけでなく全世界の政府、国際機関、巨大な銀行やメーカーなどを監視、情報を盗み出してきた。要人、組織、国などの弱みを握るだけでなく、相場操縦も行い、技術を盗んでいる可能性が高い。
世界で最もサイバー攻撃の能力が高いのはアメリカであり、アメリカは実際に攻撃してきた。その中でも有名なものが「オリンピック・ゲームズ[Operation Olympic Games]」。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃で、ジョージ・W・ブッシュ政権が始めたのだが、オバマ政権は攻撃を強化している。発見が遅れれば、大きな核惨事になるところだった。
この作戦はアメリカとイスラエルの電子情報機関、つまりNSAと8200部隊の共同して行った作戦で、その武器はコンピュータ・ウイルス。侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラム「フレーム」とフレームのプラグインである「スタックスネット[Stuxnet]」だ。この攻撃をニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のこと。攻撃が始まったのはその前年だと見られている。
アメリカの通信傍受が初めて明るみに出たのは1972年のこと。ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載され、その中で全ての政府をNSAが監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとの関係が深く、両機関を中心にUKUSAという連合体を組織している。この2機関の下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がある。言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系だ。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、キャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
1970年代から電子技術が急速に進歩、そのひとつの結果として監視能力も飛躍的に強化された。通信の傍受だけでなく、不特定多数の個人情報を集めて分析できるようになったのである。
例えば、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が進めたTIAプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析が目的。支配層は庶民の全てを監視したがっている。
それに対し、支配システムが隠している情報を暴こうとする行為は厳しく罰せられる。キャンベルたちもそうだが、エドワード・スノーデンのような内部告発者、あるいは内部告発を支援してきたWikiLeaks（引用注：WikiLeaksは、情報攪乱と統制強化のためのやらせでしょう）のような存在を決して許そうとはしない。日本でも「特定秘密保護法」を強行導入した。支配層は被支配層の全てを知りたがり、自分たちの全てを隠したがるわけだ。
不特定多数の個人情報を収集、分析、保管するシステムの開発が始まった頃、アメリカの民間企業（開発者はNSAの元分析官）がPROMISというプログラムを開発した。このシステムに日本の法務総合研究所も注目、1979年3月と1980年3月、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
ロナルド・レーガン政権の米司法省はこのシステムを自分のものにし、アメリカとイスラエルの情報機関、つまりCIAとLAKAM（科学情報連絡局）へ渡した。ロバート・マクファーレンからLAKAMは手に入れている。
CIAはカバゾン先住民保留地（南カリフォルニアの保養地パーム・スプリングスから東へ約40キロメートル）へ持ち込んでトラップドアを組み込み、ダミー会社を介して全世界に売り、LAKAMも同じようにトラップドアを組み込んでミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの会社を使って売りさばいた。その会社ではジョン・タワー元米上院議員も働いている。つまり、タワーはイスラエルと緊密な関係にあった。
サイバー攻撃でいの一番に非難されるべき国はアメリカであり、そうした攻撃による損害を賠償すべき国があるとすれば、それはアメリカ。この国は自分のやりたいことをやるため、偽情報を流してきた。証拠の改竄が日常茶飯事だということは本ブログを読むだけでもわかるだろう。アメリカはたちの悪いゴロツキのようなものだ。言いがかりをつけてカネを巻き上げようとする。
関連
原子炉を攻撃する Stuxnet Worm 他
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元祖ならず者国家 Philip Giraldi 2010年3月11日 Antiwar.com 2010年3月17日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-2009.html
アメリカ合州国は、世界中のいかなる場所においても、アメリカに戦場で敵対できるような敵になど直面していないという事実にもかかわらず、2011年国防予算は、現行よりも7.1パーセント増える。
新規支出の多くは、地上の広い地域を監視し、空から死をもたらすことができる、西洋文明に対するアメリカ最新の貢献、無人飛行機向けとなる予定だ。これは、地球の裏側にある机の前に座った"パイロット" がボタンを押せば、はるか下方の標的を殺害できるという、アメリカ独自の戦争構想だ。衛生的で、機械的で、事後の面倒な後片付けも不要で、いささかテレビゲームに似ている。
最近発表されたアメリカ合州国の4年毎の国防政策見直しは、長時間にわたり滞空可能で、世界のどこでも、いつでも攻撃可能で、アメリカの敵を殺害できる新世代のスーパー無人飛行機を、ペンタゴンがどのようにして開発する予定かを報じている。
スーパー無人飛行機の中には、超音速で飛行できるものや、核兵器を搭載するのに十分な大きさのものが含まれている。新型無人飛行機のあるものは、海軍用に設計される予定で、これは航空母艦から離陸でき、アメリカの威力を、更に遠方の紛争地域にも及ぼせる。
こうした飛行物体は、無人で、地上近い低空で飛行可能なので、必ずしも外交上の事件を生じることなしに、"うっかり" 他国領空を侵犯することが可能な為、無人飛行機は特に政策立案者たちにより高く評価されている。
ワシントンが、国際的暗殺用に好んで使う兵器武器として、無人飛行機を採用していることが、アメリカ合州国が、悪の帝国となってしまった主要な理由の一つだ。
無人飛行機は、かつてブッシュ・ドクトリンと呼ばれたものを延長した拳骨に他ならない。ブッシュ・ドクトリンの下、ワシントンは、もしホワイト・ハウスが、そのような行為が、アメリカ合州国の防衛と見なされると決定すれば、いつでも、世界の誰に対しても、その軍事力を、先制的に行使する権利を有すると主張していた。
ディック・チェイニー副大統領は、政策をパーセント表記で定義し、世界のどこにおける、いかなる出来事であっても、もしもアメリカを危機にさらす可能性が1%あれば、アメリカ合州国政府は行動する義務があると主張した。
バラク・オバマ大統領は、ブッシュ・ドクトリンも、ディック・チェイニーの1%対策も否定してはおらず、実際アメリカは、キリスト教が承認した"正しい戦争"を戦っているのだとまで主張するに至っていることに留意が必要だ。
この"正しい戦争"には、数ある中でも教皇ベネディクト16世が異議を唱えている。
戦争と殺害を慎むなどとはほど遠く、無人飛行機攻撃の回数と激しさは、オバマの下で増加し、"巻き添え被害"という、素晴らしい、情のない婉曲表現で呼ばれるもので、民間人死傷者数も増えた。
無人飛行機は、現在、アフガニスタン、パキスタン、イエメンと、ソマリアの人々を殺害している。
アメリカ合州国は、こうした国々のどことも、戦争をしているわけではないことに留意が必要であり、正気の世界では、国際法、アメリカ憲法いずれの下でも、殺害は違法なのだ。
アメリカが武力に訴えることを困難にすべく、アメリカの建国の始祖たちは、議会による戦争行為宣言を必要とするという、憲法上の制限を作った。不幸にして、ことはそのようには運ばなかった。
アメリカは、第二次世界大戦以来、ほとんど絶え間なく戦争を続けているが、最近、議会が戦争を宣言したのは、1941年12月8日のことだ。
そこで、世界に広がる、特殊な秘密作戦というわけだ。イスラエルは別として、あちこち動き回って人々を殺害するという政策を、あからさまに宣言している国は世界中に存在しない。
結果的に、国際社会は、テルアビブもワシントンも社会ののけものだと見なすだろうと、誰もが考えるが、世界唯一の超大国と、その一番の属国を怒らせる恐怖から、批判はほとんど抑えられたままだ。
大半の国家は、暗殺チームと、ヘルファイア・ミサイルを装備した無人飛行機が好きなように活動するのに、甘んじている。
もしも、イランが無人飛行機を操作して、ドバイのような場所で、敵を殺害していたなら、反応は全く違っていただろうことは確実だ。
しかも話はそこでは終わらない。
オバマの司法長官エリック・ホルダー[Eric Himpton Holder, Jr., 1951-]は、アメリカの政府職員（その多くはCIA）による拷問の利用に関わる、あらゆる調査を、事実上阻止した。
政権は、そうした行為は止めたと主張してはいるが、捕虜を水攻めにしろという命令に服従したことに対しては、誰も処罰されないと言明しており、これは1946年のニュルンベルク裁判では受け入れられなかったし、現在もなお受け入れられるべきでない主張だ。
アメリカ合州国は、拷問に関する国際的合意の調印国であり、連邦と州の両方に、拷問行為を実行することも、拷問を、黙認ないし放置することも禁ずる法律が存在しており、従って、ホルダーの裁定は、本質的に、多くの場合、無力かつ全く無辜の個々人に対して犯された重罪を、不問に付するという決定なのだ。
裁定は、拷問に、司法省の弁護士とCIAの医師が関与していた事実、大半が道義に反し、倫理にもとると見なされる関与も、不問に付している。
最悪なのは、ジョージ・テネット[George John Tenet, 1953-]や、そうした行為を承認したホワイト・ハウスの連中のような、本当の戦犯たちを見逃してしまっていることだ。
テネットが大統領自由勲章を受賞し、400万ドルの出版契約をしたことを覚えておられよう。
彼はいまでもジョージタウン大学で教えている。
拷問是認の法的主張をした元司法長官補佐、ジョン・ヨー[John Yoo, 1967-]とジェイ・バイビー[Jay Bybee, 1953-]は、現在それぞれ、カリフォルニア大学バークレー校の終身地位保証を得た法律学教授と、連邦控訴院判事を務めている。
CIAの拷問者の本人連中が連邦政府に雇われ続けていたり、快適な隠居生活を楽しんでいるであろうことは、想像にかたくない。オバマ大統領下での戦争犯罪の説明責任については、これくらいにしておこう。
最後に暗殺の問題がある。2月3日、国家情報長官デニス・ブレア[Dennis Blair, 1947-]は、議会での説明に際し、アメリカ合州国は、テロリストと見なされている集団に積極的に"関与している" 在外アメリカ国民を、殺害する権利を留保する、と発言した。
関与というのは、もちろん、きわめてつかみどころのない表現で、即決の処刑に賛成を唱えている連中に、最大の自由裁量を与えるものだ。
暗殺対象者リスト作成は、誰をリストに載せるかは、ガイドラインに基づいて、政府職員が決めるのだから、ある種の適正手続きによっているごとくなのだが、被疑者には、異議申し立てや、証拠に異議を唱えることが認められていない。
議会の誰一人として、ブレア発言に反対せず、しかもマスコミも、この話をほとんど報じておらず、違法で不道徳な行為の認容が、今や体制中に浸透していることを示唆する点も、留意が必要だ。
レーガンの元司法副長官、ブルース・フェインが言っている通り、ある人物の憲法上の権利を、海外で一時停止する権限とされるものは、その人物が軍事委員会法条項の下で、敵性戦闘員である、と宣言することで、アメリカ合州国在住の誰にでも拡張することが可能なのだ。
ホセ・パディーヤは、アメリカ国民であり、海外でなく、シカゴで逮捕されたにもかかわらず、公正な裁判を受ける憲法上の権利を拒否された。対テロ戦争の一環として、アメリカに暮らすアメリカ国民の裁判なしの殺人を、我々は予期することができるだろうか? もちろん、ウィー・キャン。
オバマ大統領、三振したらアウトですよ。あなたの政府は、アメリカと戦争中ではない国々に暮らす人々を先制殺害し、ミサイル攻撃することに賛成し、拷問者や、拷問を黙認ないし放置した連中を野放しにし、しかも、世界のどこででも、秘密の証拠に基づいて、自国民を暗殺する権利を強く主張している。
ロナルド・レーガンは、かつて、彼のアメリカ像を、「丘の上の輝ける都市」と表現した。過去十年間の間に、この輝ける都市は、はっきりと見える衰亡の兆しがあり、否応なしに壊滅的崩壊に向かって進みつつあるにもかかわらず、権力と傲慢さに夢中な、究極のならずもの国家となってしまったのだ。
Philip Giraldiは元CIA職員で、The American Conservativeの寄稿編集者であり、American Conservative Defense Allianceの特別研究員である。
記事原文
The Rogue Nation by Philip Giraldi, March 11, 2010
http://original.antiwar.com/giraldi/2010/03/10/the-rogue-nation/
朝鮮を攻撃する口実にしている映画の製作、監督、主役を務めた人物は筋金入りの親イスラエル派 2014.12.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412230000/
アメリカの支配層、特に好戦派にとって朝鮮は大切な存在である。アジア大陸の東側は彼らにとって警戒すべき潜在的なライバルであり、友好的な関係を深められてはたまらない。この地域を不安定化させる道具として朝鮮は重要な仕掛けだ。
ロシアとEUの接近を阻もうとしているように、アメリカの支配層は東アジアでも対立を煽っている。そのために利用されているのが差別意識を埋め込まれた日本と挑発に乗りやすい朝鮮。その挑発に乗りやすい朝鮮を挑発する映画をソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）が製作した。
その映画が金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「ザ・インタビュー」。デイリー・ビースト（ニューズウィーク誌系）によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官は映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛していたとも報道されている。つまり、この映画の製作にアメリカ政府が関与していた。CIAが関与、DVDを朝鮮へ密輸しようとしていた可能性も高い。
今回のハッキングに関し、朝鮮側は共同調査を提案しているが、勿論、アメリカ側は拒否している。アメリカ政府はハッキングを問題にしているのではなく、ハッキングを口実にして東アジアを不安定化させようとしているだけのことだ。ロシアや中国の存在感が高まっていることをバラク・オバマ政権は懸念しているだろう。
ところで、問題の映画をプロデュースしたのはセス・ローゲン、エバン・ゴールドバーグ、ジェームズ・ウィーバー、監督はセス・ローゲンとエバン・ゴールドバーグ、主役はセス・ローゲンとジェームズ・フランコ[James Franco, 1978-]。映画の中心的な存在はセス・ローゲンだと言えるだろうが、この人物の両親はイスラエルのキブツで知り合ったという親イスラエル派。セス・ローゲン本人も筋金入りの親イスラエル派で、ジャーナリストのウェイン・マドセンによると、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持、もうひとりの主役であるジェームズ・フランコも親イスラエル派だという。
ネオコン／シオニストと同じ立場ということだろうが、このグループはイスラム世界で自立の道を歩み、アル・カイダのような武装集団と対立していた体制を暴力的に倒してきた。ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けたのもこの勢力だ。そして今、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。
彼らは遅くとも1990年代、ソ連が消滅した後に東アジアを警戒するようになる。ネオコン／シオニストのブレーン的な存在で、冷戦時代にソ連脅威論を布教していた国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長はソ連消滅後、中国脅威論を主張している。ソ連を消滅させ、旧ソ連圏は自分たちの属領になったとでも思ったのだろう。
そうした判断の延長線上に1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案や、ネオコン／シオニスト系のシンクタンク、PNACが2000年に公表した報告書「米国防の再構築」につながる。ジョージ・W・ブッシュ大統領も就任直後、2001年9月11日までは中国脅威論を叫んでいた。
ところが、属領になったはずのロシアはウラジミル・プーチンによって傀儡勢力が粛清され、自立の道を歩き始めた。ロシアを制圧したという前提で中国に向かっていたわけだが、ロシアと中国を相手にしなければならない展開で、アメリカは迷走を始めている。今は1980年代に成功したプランを持ち出し、とにかく力で押さえ込もうとしているが、打つ手は裏目に出ている。
そうした中、出してきたのが朝鮮をテーマにした映画の問題。この騒動を宣伝に利用、プロパガンダの効果を高めて映画を公開するらしいが、思惑通りになるかどうかは疑問。すでに映画の背景が知られ始めている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-a310.html 2014年12月24日 (水) より本文
北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口 2014年12月22日 wsws.org Patrick Martin
間もなく皆様の身近な映画館で上映される、アメリカ帝国主義プロパガンダ・ブロックバスター、ペンタゴン・エンタテインメントが参加し、アメリカ・メディア・パートナーとの協力で制作された、CIAピクチャー最新作『北朝鮮サイバー戦争』。
先週、主要新聞やテレビ局により無批判に再放送されている、引っ切りなしのアメリカ政府高官による全く根拠の無い主張に、アメリカ国民の注意を喚起するには、こういう惹句が有用だったろう。電撃攻撃の標的は、『インタビュー』の封切りを中止し、映画の公開も辞めることになった、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するハッキング攻撃を行ったとされた北朝鮮だ。
北朝鮮がハッキングしたという主張を裏付ける事実も証拠も全く公開されていない。孤立したスターリン主義政権は、CIAが、二人のアメリカ人ジャーナリスト(ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが演じる)を雇い、金正恩が彼らのインタビュー受けることに同意した後、北朝鮮指導者金正恩を暗殺するというコメディーであるこの映画に対して、確かに敵対的だ。
しかし平壌は、対ソニー・ハッキング攻撃におけるいかなる役割も声高に否定し、土曜には、“でっち上げで、わが国を犯人にしようとする連中は誰であれ、具体的証拠を提示すべきだ。”と主張し、攻撃源の捜査で、アメリカ政府に協力すると提案した。この申し出は、いかなる証拠も提示していないワシントンにより、即座にはねつけられた。
FBIは金曜日に、北朝鮮がハッキング攻撃に関与していたと結論づけるのに十分な情報があると言う声明を発表したが、詳細説明はない。オバマ大統領は、その日遅くの記者会見で、北朝鮮が行ったと責任をなすりつけながら、FBI発表のみ引用した。
以来、アメリカ・マスコミでは、極めてわずかな例外を除き、出来事を、“初めての大規模な国家が支援する、アメリカ本土に対する破壊的コンピューター・ネットワーク攻撃”(ニューヨーク・タイムズ) あるいは“北朝鮮の、ソニー・ピクチャー・サイバー攻撃” (ウオール・ストリート・ジャーナル)として決まったように報じられている。各テレビ局は、ソニー攻撃に対する北朝鮮の責任は疑う余地のない事実として報じている。
破壊工作ソフト中に、朝鮮語コードが存在していることや、中国や台湾のサーバー利用は、多くの言語の複数ソースから断片的なコードを流用し、どこであれ見つけられた脆弱なサーバーを利用するハッカーにとって珍しいことではないという趣旨の、シリコン・バレーの安全対策専門家による発言を注意書きのように引用するのは、クリスチャン・サイエンス・モニターの自己裁量となった。
“ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキングに対する北朝鮮の関与を、アメリカ当局が特定した素早さは、サイバー攻撃の源を特定する作業の大変な困難さを良く理解している多くの専門家達を驚かせた”とオンライン新聞は報じている。
平壌は、北朝鮮政府を不安定化させる狙いで、ワシントンから委託された挑発だとして、ソニーの映画を非難したが、この主張は、WSWSが土曜に触れた通り、おおむね事実だ。
映画公開中止直前に行われた、ニューヨーク・タイムズの注目に値するインタビューで、共同監督のセス・ローゲン[Seth Rogen, 1982-]は、軍・諜報機関と協力して映画を制作したことを認めていた。“このプロセスにおいて、我々は政府でコンサルタントとして働いている一部の人々と関係を作ったが、彼らはCIAの人々だと思います。”とローゲンは述べた。
北朝鮮-ソニー事件は、アメリカの軍事・外交政策を支持する為なり、あるいは今回の場合、そうらしく思えるが、軍-諜報機関が、国民の関心を、自らの犯罪の暴露(先週の上院情報委員会によるCIA拷問に関する報告)から逸らしたいと思った場合、世論を操作する為に、アメリカ帝国主義が決まったように利用している挑発の最新例に過ぎない。
5カ月前、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは、声をそろえて、298人が亡くなった、東部ウクライナ上空でのマレーシア航空機17便撃墜は、ロシア政府、あるいはロシアから武器を与えられた分離主義者の仕業だと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大量虐殺に対する道徳上の責任者だという主張が、全力をあげてのプロパガンダ・キャンペーンの基礎となっている。だが大半の犠牲者の祖国オランダによって行われているMH-17惨事の公式調査は、航空機撃墜にロシアが関与した証拠を提示できるまい。
一年前、バシャール・アル-アサド大統領政権は、ダマスカス郊外でのアメリカが支援する“反政府”軍に対する神経ガス攻撃とされるものに責任があるとして、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは同様な対シリア・キャンペーンをしかけた。オバマ政権は、アサドが越えてはならない一線を越えたと宣言し、対シリア空爆を命じたが、同盟諸国内の分裂、特に議会がそのような攻撃を支持しない投票をしたイギリスのおかげで、撤回せざるを得なかった。数カ月後、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ガス攻撃はアメリカ介入の口実を作り出す為“反政府派”自身が仕組んだものだという証拠を暴露した。
この手法は、政権から政権へと続いている。
クリントンは、1999年のセルビア爆撃の口実として、コソボにおける残虐行為とされるものを利用した。
ブッシュは、2003年のイラク侵略の口実として、“大量破壊兵器”とアルカイダとのつながりという偽りの主張を利用した。
オバマは、2011年のアメリカ-NATOによるリビア爆撃、そして、ムアマル・カダフィ殺害で終わった、CIAが支援するイスラム教主義者反乱の口実として、ベンガジで差し迫る虐殺を挙げた。
ここでは、間違いなく、いつもの手口が機能中だ。
こうしたキャンペーンのいずれにおいても、アメリカ政府は、アメリカ国民を欺く為のプロパガンダを送り出すのに進んで協力する全く無批判なパートナーとして、アメリカ・マスコミを頼りにしている。
テクニックは、標的にした国の指導者を悪魔化することで、金正恩とて、スロボダン・ミロシェビッチから、サダム・フセイン、カダフィ、アサドやプーチンに至る長い行列の新人に過ぎない。
いくつかの結論が引き出せる。公式ウソの巣窟で、挑発と、世界中における軍事破壊の大本ワシントンから発せられるいかなることも、決して信じてはならない。アメリカ合州国ほど、公式ウソに対し、臆面もなく無批判なマスコミはないのだから、単にあらゆるアメリカ・マスコミが繰り返すからといって、そうした報道を信じてはならない。
記事原文
The modus operandi of imperialist propaganda 22 December 2014
https://www.wsws.org/en/articles/2014/12/22/pers-d22.html
＋＋
いまどき誰が信じるのだろうカネ？
米 北朝鮮題材の映画 予定どおり公開へ 12月24日 6時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/t10014226201000.html
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うまいこと宣伝しまくって、次はまた映画館テロでもやるんでしょうカネ？
そういえば、「ホワイトハウスなんとか」ってのもありましたが
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