11ですか?

自・公326議席獲得 民主は代表辞任へ 12月15日 5時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013971981000.html

第47(=11)回衆議院選挙は、14日投票が行われ、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、全議席の3分の2を上回る326(=56=11)議席を獲得し

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安倍総理大臣は、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。

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一方、民主党は、選挙前を上回る73(=21)議席を獲得しましたが、海江田代表は議席を失い、代表を辞任する考えを示しました。

第47回衆議院選挙は、14日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた475の全議席が決まりました。

自民党は、追加公認した1人を含めると、小選挙区で223議席、比例代表で68議席の合わせて291議席、民主党は、小選挙区で38議席、比例代表で35議席の合わせて73議席、維新の党は、小選挙区で11議席、比例代表で30議席の合わせて41議席、公明党は、小選挙区で9議席、比例代表で26議席の合わせて35議席、次世代の党は、小選挙区で2議席、比例代表は議席を確保できませんでした

共産党は、小選挙区で1議席、比例代表で20議席の合わせて21議席、生活の党は、小選挙区で2議席、比例代表は議席を確保できませんでした

社民党は、小選挙区で1議席、比例代表で1議席の合わせて2議席でした。

新党改革は議席を確保できませんでした。

また、無所属は、自民党が追加公認した1人を除いて、小選挙区で8人が当選しました。

自民党は、前回より3議席減ったものの、小選挙区では、追加公認を含めると、全体の4分の3を上回る223議席を獲得し、比例代表は、前回より11議席増えました

公明党は、衆議院に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから、最も多い35議席を獲得し、選挙前より4議席増えました

この結果、自民・公明両党を合わせた獲得議席は、追加公認を含めると326議席で、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、3分の2の317議席を上回り、前回・2年前の選挙の325議席を上回りました。

安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、「まず、経済最優先で取り組んでいく。それと同時に、地球儀をふかんする戦略的な外交を進めるなかで、日本の地位を高め、国益を守り、経済外交も展開していきたい。同時に、切れ目のない安全保障の法整備、国民の命と幸せな暮らしを守るための安全保障法制を、次の通常国会でしっかりと成立させ、整備していきたい」と述べ、経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に引き続き全力で取り組む考えを示しました。

一方、民主党は、選挙前より11議席増えましたが、海江田代表が、小選挙区の東京1区で議席を確保できず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失いました。

海江田代表は、NHKの取材に対し、「きょう記者会見して、民主党代表を辞任することを表明する。党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べました。

維新の党は、選挙前から1議席減りました。

共産党は、沖縄1区で前議員が当選し、小選挙区では平成8年の衆議院選挙以来、18年ぶりに議席を獲得したほか、比例代表で大幅に議席を伸ばし、選挙前の2倍以上に増えました。
これによって、共産党は、衆議院で単独で法案を提出することができるようになりました。

次世代の党は、選挙前の19議席から大きく議席を減らしました。
生活の党は、選挙前は5議席でしたが、小選挙区の2議席にとどまりました。
社民党は、選挙前と同じ2議席でした。



286672 「ムサシ」には自民党から共産党までやっかいになっていた 山澤貴志 ( 48 ITコンサル )
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286672&g=131208%20%81c

「ムサシの闇」について追求している数少ないジャーナリスト本澤二郎氏の過去記事からまとめる。

ムサシが政治に関与しだしたのは1970年代。ムサシの拠点=群馬の雄、福田赳夫の台頭と軌を一にしている。

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そして福田は岸の派閥を継承し、岸の孫に安倍があたることから、安倍政権においてムサシが活躍したのであろう。

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他方、ムサシは「自民党から共産党まで、選挙カーなど選挙の7つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。」そして「選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名」であり、政治関係者の多くがムサシの株で儲けていたようだ。

こうした背景ゆえに、赤旗ですら「ムサシの闇について知っていても書けない」らしい。まさに左右対立はみせかけであり、右も左もグルだったということだ。不正選挙について知るということは、単に「選挙を本来の姿に戻せ」という次元の話ではない。「民主主義という擬制」の先を考えるということに他なるまい。

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12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。どうやら、それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を80年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。

筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。

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事情通は「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」と教えてくれた。海の向こうでコントロールしていたのか?

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なるほど、米大統領選での実績を積んでいる、ということなのかもしれない。「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」と事情通は明かしてくれた。

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「ムサシ」が自動の投票読み取り機その他投開票一切の選挙システムを開発、販売したのが、この会社の資料によると、1970年からだという。

第1次角福戦争はほぼ70年からである。佐藤内閣末期の福田は、大蔵大臣や外務大臣を歴任していた。それこそ党内に敵なしの佐藤内閣で、飛ぶ鳥落とす勢いがあった。「ムサシ」はそんな場面で選挙ビジネス独占に打って出たことになる。強力な後ろ盾が、武蔵の国の福田赳夫ということになろうか。福田は大蔵官僚で知られる。特に銀行・金融機関に強かった。「アメリカの金融機関とも」との憶測も出て不思議ではない。どうして「ムサシ」と福田とを関連付けるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚しているからである。

事情通は「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している。その可能性は、すこぶる高いだろう。安倍は岸の娘婿である。

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岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである。

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福田側近で知られた田中龍夫は「どうして福田さんは安倍の言うことばかり聞くのか。それは岸派を後継した謝礼を払っていないからだ」とぼやいたものだ。岸の遺産をそっくりタダで手に入れた福田は、それゆえに岸の意向に逆らうことは出来なかった。そうしてみると、福田スポンサーが後継者の安倍のスポンサーになって当然だろう。

小沢一郎も「ムサシ」のことに気付いている、全てを知っているはずである。彼は選挙のプロだ。小選挙区制を導入した張本人である。選挙担当役所である旧自治省の大臣を歴任している。役所の選挙人脈を握っている。エコノミストの植草一秀は、菅直人と小沢の民主党代表選の党員・サポーター票にも不正が行われていた、犯人は「ムサシ」ではないか、と指摘している。

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「ムサシ」の筆頭株主にスポットを当てると、上毛実業株式会社が現れてきた。事情通は「プログラムは富士通が開発したものだ」とさりげなく言った。

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「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。

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志位和夫 - Wikipedia

1954年7月29日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(通算7期)。1990年から2000年まで日本共産党書記局長、2000年から日本共産党委員長。・・・。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。



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(ある記者は)「政治銘柄で有名だ。選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名だと教えられた」と答えた。「ムサシ」のお得意先はどこか?「政党・政治家と選挙管理委員会」とも教えてくれた。 

「選挙カーなど選挙の7つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。自民党から共産党まで」と言った。「不正はないと思うけど、たとえあったとしても国会で追及されることはない」とも彼は言い切った。政党・政治家にとって、ムサシは馴染みの取引会社なのだ。ムサシに金を払って選挙活動をしてバッジをつけている。その関係から秘書はムサシ株を知り、せっせと株を購入して大金をせしめてきているという。秘書も政治家・秘書・記者も政治銘柄として、選挙風が吹くと、一斉にムサシ株に飛びつく。当然のように株はぐんぐんと値上がりする。確実な政治銘柄なのだから。「ムサシ」とグルになっている永田町なのだということが、この説明で理解できる。

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 不正選挙システム「ムサシ」を使用しない地方の選挙において、自公の候補者は、なかなか勝てない。やはり裏があるのだろう。「ムサシ」を解剖すれば、真相が判明するはずだ。


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安倍首相が投票集計機ムサシの株を大量保有! PM Abe owns many stocks of MUSASHI, vote counting machine company!
http://takenouchimari.blogspot.com.es/2014/12/bloggers-to-be-punished-after-dec-10.html

【衆院選】 有権者の観覧を事実上禁止する開票所 許されるのは記者クラブ 2014年12月15日 00:10
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010459

再掲:創価学会偽票書き祭り! 2014/12/15 10:31
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_117.html


憲法改正、当選者の84%が賛成 集団的自衛権容認69% 2014/12/15 21:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121501002379.html

 共同通信社は15日、衆院選当選者(475人)のうち、立候補者アンケートで回答を寄せていた458人について回答内容を分析した。憲法改正に賛成との回答は84・9%に当たる389人で、改憲の国会発議に必要な3分の2(317)を大きく上回っていることが分かった。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含め計69・4%が賛成した。

 憲法改正を掲げる自民党が衆院選で290議席を獲得し、改憲賛成論を押し上げた形だ。共同通信社が衆院選に合わせて実施した全国電話世論調査(トレンド調査)では改憲反対が賛成を上回っており、国民の意識とは異なる可能性もある。


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「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
http://satehate.exblog.jp/17904076/

自民党憲法草案は恐怖のシュタージ国家思想に基づいている!! 神州の泉
http://satehate.exblog.jp/20507674/

「ナチスの手口に学べば」=麻生氏、改憲めぐり発言
http://satehate.exblog.jp/20570794/

「人権擁護法」否定のふりして、日本人の人権否定か?
http://satehate.exblog.jp/18962366/

日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機> 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19725306/

日本版ゲシュタポ創設法案(国家安全保障局NSA) 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/20004600/

アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる! 堤 未果
http://satehate.exblog.jp/21004149/

魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/

アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている Paul Craig Roberts
http://satehate.exblog.jp/21846204/

安倍晋三とフリーメイソン 平和から戦争へ たんぽぽ日記
http://satehate.exblog.jp/20440834/

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戦争で死ね死ね団  「いい人」を演じる破壊者たち たんぽぽ
http://satehate.exblog.jp/18863716/

インディアンたち
http://satehate.exblog.jp/15477269/





安倍首相:憲法改正に意欲 集団的自衛権などは理解得た 毎日新聞 2014年12月15日 20時20分(最終更新 12月17日 07時54分)
http://mainichi.jp/select/news/20141216k0000m010056000c.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受け、自民党本部で記者会見した。自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な3分の2(317議席)以上を確保したことを踏まえ、「最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない(引用注:ムサシでカネ)。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示した。

 首相は7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権者の理解を得られたとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調した。(引用注:ふーん)

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 また、衆院解散・総選挙を振り返り、「(解散)当初はさまざまな批判があり、大変、厳しい選挙戦になるとの覚悟で戦い抜いた」と語った。自民党が291議席、与党で326議席を得た結果については、「引き続き安定した政治を進めよと、国民が大きな期待を寄せてくれた」と歓迎。一方で「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と語った。

 また経済政策では、16日に労働界、経済界の代表を招いた「政労使会議」を開き、引き続き賃上げを要請する考えを明らかにした。「アベノミクスを前進させよとの声をいただいた。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施する」とも語り、規制改革を柱とする成長戦略の実現や、経済対策の取りまとめに全力を挙げる考えを示した。

 世論に反対論の強い原発再稼働を巡っては、「徹底的な省エネ、再生エネルギーの導入で原発依存度を低減させていく方針に変わりはない」と強調。そのうえで「安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」との方針を改めて示し、国民の理解を求めた。

 衆院選で与党が堅調を維持する中、沖縄県の4小選挙区で自民党候補が全敗した(引用注:でもみな比例で当選した)ことについては「大変残念な結果で、真摯(しんし)に受け止めたい」と発言。その上で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「固定化は断固としてあってはならない」と強調し、日米合意通りの名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として引き続き作業を推進する考えを示した。

++
予定通りとはいえ、よく言うよ。「はい、わかりました」カネ。

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Unbroken (film)
https://en.wikipedia.org/wiki/Unbroken_%28film%29

アンジェリーナジョリーの反日映画「Unbroken」・・・
http://www.akb48matomemory.com/archives/1014031811.html



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国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助 2014年12月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

 防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子)

 防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

 検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

 また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とされる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

 このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

 検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

 <財政投融資> 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、2001年の財投改革で廃止された。





米政府が製作に関与、有効な宣伝になるとしていた映画封切りが中止になり、米大統領は朝鮮批判  2014.12.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412200000/

 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(PSE)がハッキングされ、同社の製作した「ザ・インタビュー」の封切りが中止されたという。朝鮮の金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「コメディ」で、同第一書記の頭を吹き飛ばす場面があるという。

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 封切りされないとなると、大半の人は映画を見られないのだが、デイリー・ビースト(ニューズウィーク誌系)によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官は映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛していたとも報道されている。これは外部に漏れた電子メールで発覚した。つまり、この映画の製作にアメリカ政府が関与しているということ。第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。

 映画の製作に関与していたアメリカ政府のボス、バラク・オバマ大統領はPSEの封切り中止を批判、根拠、証拠を示すことなくハッカー攻撃に朝鮮政府が関与していると断定したという。FBIもハッカーの背後で朝鮮の政府が関与していると断定したそうだが、当初、そうした根拠はないとしていた。最初に送られてきた11月21日付けのメールには朝鮮や「ザ・インタビュー」には言及されていなかったようだ。何か情報をつかんだなら、明らかにすべきだ。

 今月上旬、アメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。PSEに対するハッキングがその作戦なのかどうかは不明だが、少なくともハッキングを利用して東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。そもそも映画の製作自体がそうした目的だった可能性が高い。

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 1970年代のアメリカ上院の「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」(フランク・チャーチ委員長)や下院の「情報特別委員会」(ルシアン・ネッツィ委員長、後にオーティス・パイクへ変更)がCIAの違法活動を調べ、その中でCIAとメディアとの関係が出てきた。ウォーターゲート事件を追及したことで有名なカール・バーンスタインも1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)その後メディアに対する巨大資本の支配度は強まり、気骨のある記者は排除されてきた。

 アメリカの映画界、いわゆるハリウッドも先住民の虐殺を正当化する映画を作り続けるなど支配層のプロパガンダ機関。イスラエルを批判することは許されず、イスラム世界は悪役として描かれる。そのハリウッドを象徴する映画賞が「アカデミー賞」だ。

 そのアカデミー賞で助演男優賞を受賞したハビエル・バルデム(2007年公開の「ノーカントリー」)や助演男優賞を受賞したハビエル・バルデム(2008年公開の「それでも恋するバルセロナ」)がイスラエル軍のガザにおける虐殺を批判したところ、ハリウッドのプロデューサーの逆鱗に触れ、「ブラックリスト」に載せられると言われた。

 ハリウッドを支配する人びとの背後にアメリカやイスラエルの情報機関が存在することは有名な話。例えば、ハリウッドの大物プロデューサーだったアーノン・ミルシャンはLAKAM(イスラエルの科学情報連絡局)とつながっていた

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1985年にジョナサン・ジェイ・ポラードという男がイスラエルのスパイとしてアメリカで逮捕され、有罪判決を受けて服役中だが、このポラードを動かしていたのがLAKAM。このミルシャンに協力していた人物のひとりが映画監督のシドニー・ポラック[Sydney Irwin Pollack, 1934-2008だ。

 今回のハッキングは誰が行ったか不明で、少なくとも朝鮮が実行したことを示す証拠は皆無に等しい。ただアメリカ政府が朝鮮を名指しで批判しているだけだ。そのアメリカ政府は嘘をつき続けてきた。アメリカ政府の嘘を暴くような映画は許されない。イラクを先制攻撃する口実にされた「大量破壊兵器情報」をテーマにした映画「グリーン・ゾーン」も偽情報を流したことへの弁明にすぎず、「ダメージ・コントロール」の域を出ない。


Evan Goldberg
https://en.wikipedia.org/wiki/Evan_Goldberg

Goldberg was born in 1982 in Vancouver, British Columbia, to a Jewish family,,,

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反日の秘密1
反日の秘密2


反日の秘密
http://davidroknich.com/2014/08/post-112.html