南海大地震と火山噴火に備えてカバラバカ的川内原発再稼働発表

川内原発再稼働:知事が同意 規制審査後、年明け以降に 毎日新聞 2014年11月07日(=117=18=666) 21時26分(=11)(最終更新 11月07日 22時14分(=9))
http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m040080000c.html

鹿児島県の伊藤祐一郎知事20141108k0000m040076000p_size7

 鹿児島県議会(定数51、欠員2)は7日、臨時議会を開き、同県薩摩川内(せんだい)市に立地する九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は会見で「諸般の状況を総合的に勘案して再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意した。福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準に基づき原子力規制委員会が審査している全国13原発の中で、立地県の同意は初めて。一連の地元手続きは終わったが、規制委による川内原発の審査が終わっておらず、再稼働は年明け以降になるとみられる。

 伊藤知事は判断理由として、(1)原発の必要性と安全性、事故が発生した場合に国が責任を持って対処することが政府から示された(2)国の新規制基準に合格し、安全性が確保された(3)薩摩川内市と鹿児島県議会の判断が示された(4)周辺9市町で避難計画の作成が終了した(5)地元説明会で住民の理解を得られた−−を挙げた。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事

 知事は会見で「福島の事故で安全神話が崩れ、大変な状況になったことは確か」と原発のリスクに触れつつも、「資源が限られた日本で国民生活のレベルを守り、産業生活の活性化を図るためには、原発の稼働はしばらくやむを得ない判断だろう」と語った。

 その上で、国に対して、再稼働後の安全対策に政府として責任を持つこと▽避難計画充実のための支援▽立地自治体や周辺自治体の地域振興のための財政支援−−などを求めた。

 一方、知事会見に先立って開かれた県議会臨時議会は、再稼働反対陳情31件と賛成陳情1件(=311)を審議し、薩摩川内市の商工団体などから出された賛成陳情を、議長を除く賛成38、反対9(1人欠席)(=119)の賛成多数で採択した

 知事と県議会の判断を受け、10月28日(=11)に同意表明していた薩摩川内市の岩切秀雄市長は「知事も同じ考えであったということで、ほっとしている」と述べた。

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岩切秀雄市長4

同市と県の結論が出たことで、一連の地元手続きは全て終了した。


---途中追加
「経済発展に原発必要」 薩摩川内市長、苦渋の決断 2014年10月29日 03時00分 更新 記者:上野和重
http://qbiz.jp/article/48685/1/

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臨時議会を終え、記者会見する岩切秀雄市長=(10月)28日午後3時(つまり113)半(=残りの半分、西日本ですか?)、鹿児島県薩摩川内市役所(撮影・佐藤桂一)
---ここまで

お金 70

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 九電の瓜生道明社長は「県知事、県議会のご判断を、大変重く受け止めております。関係者の皆様のご理解とご協力に改めてあつくお礼申し上げます。今後とも自主的かつ継続的に安全性向上に取り組んでまいります」とのコメントを発表した。

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おまけ

伊藤祐一郎 wiki 1947年11月17日 - )は、日本の官僚、政治家。鹿児島県知事。総務省大臣官房総括審議官を歴任。・・・2004年7月11日 鹿児島県知事選挙に当選

九州電力川内原発の再稼動に対する判断を示した際に原子力規制委員会 (日本)の指針や九電の評価を引用し、原子力事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなこと[2]が起きても、もう命の問題なんか発生しない」と発言した[3]。 

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原発のだろう運転事故の素、田中委員長「30年の稼働期間に巨大噴火は無いだろう」と公言 2014/7/17(木) 午後 2:39
http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/48191433.html

<川内原発再稼働>住民の意見を聞かない地元説明会10/18報道特集(内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3922.html

原発がどんなものか知ってほしい 平井憲夫 + 113地震
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-13.html

原発隣接地帯から: 脱原発を考えるブログ 福島の放射能汚染地図を見ていたら、あれ!?、うちも原発のおとなりでした
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-date-201108.html

3・11前に戻るのか 川内原発 2014年11月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110802000137.html

 鹿児島県が同意して、手続き上、川内原発の再稼働を妨げるものはない。ゼロから3・11以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない。

 何をそんなに急ぐのか。残された危険には目をつむり、不安の声には耳をふさいだままで、流れ作業のように淡々と、手続きが進んだようにも見える。

 「安全性は確認された」と鹿児島県の伊藤祐一郎知事は言う。

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 原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。


◆責任など負いきれない

 「世界最高レベルの安全対策」とはいうが、未完成や計画段階にすぎないものも少なくない。

 知事は「住民には、公開の場で十分説明した」とも主張する。

 しかし、鹿児島県が先月、原発三十キロ圏内の五市町を選んで主催した、規制委による住民説明会の会場では「本当に安全なのか」「審査が不十分ではないか」といった不信や不満が相次いだ。

 再稼働への懸念を示す質問が司会者に遮られる場面もあった。なぜこんなに食い違うのか。

 「万一事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」

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 鹿児島県の求めに応じ、政府が入れた一札である。

 だが、どのように責任をとるのかは、明らかにしていない。

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(引用蛇足:まだ「薩長」の代理人でやってる

 今年もあと二カ月足らず。何万という被災者が、放射能に故郷を追われて四度目の新年を迎えることになる。補償問題は一向に進展しない。

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 原子炉の中で溶け落ちた核燃料の取り出し作業は延期され、地下からわき出る汚染水さえ、いまだに止められない。繰り返す。原発事故の責任を負える人など、この世には存在しない。


◆はるか遠くに降る危険

 議会と知事は、川内原発の再稼働に同意した。だが起動ボタンを押す前に、明確な答えを出すべき課題が、少なくとも三つある。

 法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。

 第一に、地元とはどこなのか。

 伊藤知事は「県と(原発が立地する)薩摩川内市だけで十分」というのが、かねての持論である。「(原発による)苦労の度合いが違う」というのが理由である。気持ちはわからないでもない。

 原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。

 福島の事故を受け、避難計画の策定などを義務付けられる自治体が、原発の八~十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大された。

 福島の事故から二週間後、当時原子力委員長だった近藤駿介氏は、半径百七十キロ圏内でチェルノブイリ同様強制移住、二百五十キロ圏内で避難が必要になるという「最悪のシナリオ」を用意した。

 原発事故の深刻な被害が及ぶ地域には、「地元」として再稼働を拒む権利があるはずだ。

 次に、火山のリスクである。

 九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ(陥没地帯)が五カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。

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 約四十キロ離れた姶良(あいら)カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。

 ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。

https://www.youtube.com/watch?v=iNG1UX6d-Go&list=UUkpnALdaZx03gWSbFJzTZzw


 一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である

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 これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。

 三つ目は、避難計画の不備である。県の試算では、三十キロ圏内、九市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、三十時間近くかかってしまうという。

 入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。

 知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。

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◆代替エネルギーはある

 そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。

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 原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。3・11以前への回帰であり、安全神話の復活である。

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 川内をお手本に次は高浜、そして…。原発再稼働の扉をなし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。

再生可能エネルギーという“国産”の代替手段はあるのに、である。



<イルミナティ――秘密の盟約> 千早訳
http://satehate.exblog.jp/20103352/

・・・奴等が「何が起きているのか」に決して気づかぬよう、
我々は持てる科学や技術の知識を巧妙に使う

・・・奴等の行くところ すべてが毒に覆われる

・・・毒は奴等の皮膚や口から吸収され、奴等の正気や生殖器官を破壊する

それ故に 奴等の子供たちは死産もするが、こうした情報は隠匿する

毒物は奴等の周りの 奴等が飲み、食べ、呼吸し、着るものすべてに隠される

・・・奴等が子供を産んだら その子の血液に毒を注射してやり、
子供の健康のためだと思い込ませる


・・・我々は奴等の政府を作り、反対勢力も設ける。
その両方を所有するのだ

常に目的を隠しつつ 計画を実行する

奴等は我々のために労働し、我々は奴等の労苦で繁栄する


・・・我々の都合で 奴等に殺し合いをさせよう

・・・奴等は憎悪で完全に盲目となり、奴等自身の争いを通して我々が支配者となること
すらわからない。互いの殺し合いで 手一杯だから

我々が「これでよい」とみなすまで、奴等は己の血の風呂に浴し
隣人を殺し続けるのだ


・・・奴等を永遠の囚人にし、奴等と子等を借金まみれにする
金のシステムを確立するのだ


奴等が団結したら、世界に向けて違う話を見せつけ、奴等を犯罪者として
非難してやろう すべてのメディアは我々が所有しているのだから

メディアを使って情報の流れや奴等の感情を 我々のためになるよう操作する


奴等が我々に立ち向かおうとしたら 虫けらのように潰してやる
奴等はそれ以下なのだから


奴等は何らの武器も持たないので、どうすることも出来ない




<逆ギレ>田中俊一原子力規制委員長「別にシミュレーションすることもないでしょう。 核実験とかいろんな、核爆弾とかそういう経験もあるわけですから。 よく冷静によく考えたらどうですか!」「火山学会あげて必死になって夜も寝ないで観測をして、 我が国のための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ!」11/5原子力規制委員会会見文字起こし
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3949.html





一応、映画「ロサンゼルス決戦」を観ておいた
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63960062.html
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例の件、確定しました
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63199007.html
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11月3日の人工地震の証拠が出たようです 2014/11/08 15:31
http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-177.html


田布施工作員 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2014年11月 8日(土)22時07分38秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3032

・・・この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、

◆政府系 外●省 農林●産省 気●庁海洋気象研究所 気●庁 警察  米国の軍事関係 JAMSTEC 北朝鮮政府高官

◆企業 電通 朝日 毎日 中日 日本テレビ テレビ東京 NHK JAS●AC  講談社 双葉社 ソニー マイクロソフト Nintendo(出会い系サイト) 小松製作所 サントリー 味の素 avex 角川 DMM アスキー メディアワークス エンターブレイント 三菱商事 三菱電機  三菱マテリアル 住友電工 チャンネル桜 KDDI ディズニー  脱法ハーブ業者  双葉社 小松製作所 味の素

◆学校 旧帝大(九州大除く) 一橋 東工大 東外大 東京医科歯科大  (東北大) 東洋大 信州大 神奈川大 千葉大 群馬大 琉球大 早稲田 上智 法政 関西学院 立命館 北陸先端科学技術大学院   韓国慶北大学 コロンビア大学 マサチューセッツ工科大学  イェール大学 フロリダ大学 シドニー大学 ポートランド州大学   カリフォルニア大学 ジョンホプキンス大学




鹿児島の知事や議会は「民意」を無視して原発再稼働に同意、選挙だけで「民意」は実現できない 櫻井ジャーナル  2014.11.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411080000/

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会は10月7日に九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に同意したという。東京電力福島第一原発の事故で大量の放射性物質を環境中に放出、その影響は福島県はおろか、太平洋を越えてアメリカの西海岸に影響は現れているようで、カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。

 当然、日本でも影響は現れている。福島第一原発事故の時点で18再以下だった福島県民の甲状腺へどのような影響が出ているかを福島県は調べているが、今年6月30日の検査結果によると、受診した約30万人のうち104人が甲状腺癌やその疑いがあると判定されたという。

 疑いも含めると10万人当たり約35人。事故前から実施されている宮城県などの癌登録では、10代後半における甲状腺癌の発生率は10万人当たり1.7人だというので、大きな影響が出始めていると言わざるをえない。

 無症状の人を網羅的に調べているので、症状がある人を調べた癌登録より発生率は高くなるとする弁明もあるが、そう主張したいなら、その後、無症状だった癌患者に症状が現れていることを示さなければならない。それとも、甲状腺癌は無症状のまま終わるというのだろうか?

 事故直後から鼻血がよく出る、あるいは口内炎が同時にいくつもできるといった話は聞かれた。そして甲状腺の異常が多発していることが発覚、少なからぬ子どもがリンパ節転移などのため、甲状腺の手術を受ける事態になっている。

 もし、「健診」によって手術すべきケースが見つかっているだけだとするならば、これまで手術すべき人が手術を受けずにきたことになり、年を経てから身体に異常が現れていなければならない。が、そうした報告はないわけで、「健診説」は説得力がない。

 それでも影響を否定しようと必死な人たちは「過剰診療」と批判しているのだが、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。

 そうした状況であるにもかかわらず、「専門家」と称する人たちは、福島県内の子どもで見つかっている癌は、被曝の影響ではないと言い張っているらしい。チェルノブイリで子どもの甲状腺癌が増えたのは事故後約4年目以降であり、甲状腺癌は成長が遅いからだという。勿論、説得力は全くない。チェルノブイリでも事故隠しはあったのであり、隠しきれなくなったのが4年目だということだろう

 事故で放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17%に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。つまり、計算の前提では圧力抑制室(トーラス)の水で99%の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。

 いずれにしろ圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

 原子力利権集団も被害を隠しきれないと焦り始めたようで、福島第一原発の事故に伴う住民への健康対策を提言するという環境省の「専門家」会議は福島県の甲状腺検査について「心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘」し、「今後のあり方を十分に議論するよう求めている」らしい。情報隠しの仕組みを作ろうとしているとしか考えられない。あとは特定秘密保護法で隠蔽するつもりなのだろう。

 こうした住民への影響だけでなく、少なからぬ作業員が犠牲になっているとする噂も流れている。ホームレスの人びとなら闇から闇に葬り去ることは容易。そうした作業は広域暴力団が行い、最終的な処理のために全国の大学医学部が巻き込まれているとする真偽不明の話だ。原発の敷地内で死亡しなければ事故と死との因果関係はないとするのが原発推進派の基本姿勢であり、ありえない話ではない。

 原発推進派のマスコミが行った世論調査でも再稼働反対は過半数を占めているが、福島第一原発の事故を見れば当然だろう。長い間、マスコミが広めてきた「安全神話」など吹き飛んでしまった。鹿児島県知事にしろ、県議会にしろ、「安全神話」を信じているわけではなく、「先の事故」より「目先のカネ」といったところだろう。要するに欲ボケ。

 原発だけでなく、消費税の再増税も「民意」を議員や官僚は無視している。すでに日本の経済は崩壊しはじめているのだが、一向に気にしていない。ボリス・エリツィン時代のロシアと同じで、国民の資産をアメリカの巨大資本に贈呈、自分たちも「お零れ」に与って巨万の富を築こうとしている。今後、どのような政権が誕生しても巨大資本の支配が揺るがないよう、TPPを成立させようともしている。

 議員や官僚は「民意」を無視しているわけだが、選択肢のない選挙で「民意」を政治に反映させることは不可能。選択肢があったとしても、選挙を経てきたたわけでない官僚が情報を独占して政策を決定しているような国で「民意」が反映される余地はない。「民意」が反映されているように見えても、メディアに洗脳されて「エリート」が決めた政策を同意しているのが実態だ。

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 選挙だけで民主主義が機能することはないことを昔の人も承知していた。例えば、アメリカの独立宣言も「革命権」を認めている。

 まず、すべての人は平等に造られ、創造主によって生命、自由、幸福の追求を含む権利が与えられていると宣言、そのうえで、そうした権利を確保するために作られた政府が国民の意思に背くなら、その政府を改革し、あるいは廃止して人民の安全と幸福をもたらすためにもっとも適当と思われる原理に基づき、そのような形で権力を形づくる新しい政府を設ける権利が人民にはあると主張している。

 この宣言との関係が深いとされているのがアメリカ憲法の修正第2条。「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保有し、携帯する権利は、これを侵してはならない。」とある。

 この革命権が担保になって選挙は機能する。革命権を行使する覚悟のない国民が民主主義を享受することはできない。そうしたことを見通したのであろう、日本では「刀狩り」が行われた。

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https://www.youtube.com/watch?v=7BEX5PCH9mk



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<住民の質問に対する壇上からの答>川内原子力発電所再稼働 鹿児島県日置市住民説明会10/29(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3948.html