政治詐欺

<最高裁提出済>不正選挙の秘密はPC選挙ソフトのソースコード(プログラミングの一連の指示)にあり 小野寺光一(wantonのブログ記事紹介) +

<最高裁提出済>不正選挙の秘密はPC選挙ソフトのソースコード(プログラミングの一連の指示)にあり 小野寺光一  2014/11/28
http://archive.mag2.com/0000154606/20141128080000000.html より抜粋

この2004年米国大統領選挙(ブッシュVSケリー)でオハイオ州で
選挙コンピューターソフトの不正が明らかになり
米国では弁護士が提訴。不正選挙がPCソフトの
ソースコード(プログラミングの一連の動作指示が書かれているもの)
に秘密があることが明らかになった。

その深奥にいる人物も裁判に呼ばれたが、真相が明らかになる直前で
これは暗殺されたらしい(飛行機事故死)

ちなみにこのことは、最高裁にも証拠提出済みである。

<参考>

不正選挙の真相を暴く【最重要動画】が破壊工作されてメチャクチャになっています! wantonのブログ 2014-11-22 14:29:59
http://ameblo.jp/64152966/entry-11955465253.html

https://www.youtube.com/watch?v=6BQVdS3gq4c の文字起こし

2004年12月13日
米国オハイオ州大統領選挙に関する公開裁判

クリントン・ユーゲン・カーティス
[Clinton Eugene Curtis, 1958-]コンピューター・プログラマー:

Clint Curtis 200px-Clint_Curtis_2007
Clinton Eugene Curtis Geekation_ClintonEugeneCurtis-325x205

私はプログラマーとしてNASAに勤務し、エクソン・モービル
や米国運輸省にも勤務していました。

Q(裁判官):不正な選挙を行うために使用される
  秘密のプログラムは存在しているのですか?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー
:はい。

Q(裁判官):どのようにしてそれ(=不正選挙を行うための秘密のプログラムの存在)を知ったのですか?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー

2000年の10月に、私が勤めていたフロリダのロペトにある
会社で、現在の下院議員であるトム・フィーニー[Tom Feeney, 1958-]氏用の試作不正選挙プログラムを書いたからです。

彼らは正しくそれをやったのです。

Q(裁判官):「正しくそれをやった」というのは選挙の不正操作の事ですね?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー
はい 実際の投票はどうであれ、選挙の結果は51対49になるようになっています。

Q(裁判官):それであなたが設計した不正選挙プログラムは
  選挙監理や州管理委員会が検知できるようなものですか?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー
:いえ、決して見ることはできません。

Q(裁判官):では、選挙を不正操作するそのようなプログラムを
  どのようにして発見したらいいのですか?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー

「ソースコードを見るか、投票用紙の受取書を入手して数え上げ、実際の投票数と比較する以外に他の方法は全くありません。」

自動票数計算機の製造業者は
誰にもそのソースコードを見せようとはしておりません。

どのような選挙も、実際の投票用紙なくして、その正当性を検証することはできません。

注)ソースコード
ソースコード(Source code、ソースプログラム、原始プログラム)とは、人間が記述した、ソフトウェア(コンピュータプログラム)の元となる一連の文字の羅列である。コンピューターに対する一連の動作指示が書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

Q(裁判官):そのような不正選挙用ソフトが存在している事や、
出口調査と開票集計との結果がかなり離れていることから、
あなたはオハイオ州での米国大統領選が不正に行われたか否かに
ついて何か意見はお持ちですか?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー
:はい、(オハイオ州での米国大統領選で)不正は行われたと思います。

Q(裁判官):不正がなかった事を確証するようなものは全くない?

クリントン・ユーゲン・カーティス コンピューター・プログラマー
:全くありません。

2004年の米国大統領選オハイオ選挙区にて、

投票直後に行われた出口調査の結果は

票の開票結果が誤りであることを示す、

ほとんど反論の余地のない証拠となっている。


国立選挙資料館
マイケル・ルッパート 
調査員兼作家:
自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。

「2006年の選挙の完全性は保障できない」(政府説明責任局)
投票用紙のメーカーの多くは外国の機関によって所有・運営されているのです。

投票者はなにも決せず、開票者が全てを決する
(ヨセフ・スターリン ロシアの独裁者)


<引用終わり>


クリントン氏の証言は、極めて重要です。

まず第一点

実際の投票はどうであれ、結果は51対49になるようになっています。

舛添氏の市区別の得票が、猪瀬氏得票の48%にピッタリ一致!
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=292016&g=131208

inose o0600043013136607817



2004年度米国大統領選挙における電子投票システム不正
への関与が疑われた重要証人が事故死(暗殺)


※このオハイオ州米国大統領選挙での不正は、裁判で大問題となり
その不正選挙コンピューターの不正ソースプログラムを導入して
ブッシュ大統領にケリー候補の票を「変換した」首謀者は、裁判に呼ばれたあと
真相が暴かれる前に、飛行機の事故を装って暗殺されてしまったらしい。


以下、転載します。

事故死した共和党系選挙ITコンサルタントのマイケル・コネル[Michael Connell, 1963-2008]氏(享年45)。

ジョージ・ブッシュ大統領再選キャンペーンと、ジョン・マケインの
2008年度大統領選挙キャンペーンで

ITコンサルタントを務め、
“ブッシュの頭脳”カール・ローブのIT教祖とたたえられた
コンピューター技術者マイケル・コネル氏が、19日に飛行機事故
で死亡したと地元メディアが伝えている。


Michael Connell
 
オハイオ州のアクロン・ビーコン紙によると、12月19日午後6時頃、
コネル氏自ら操縦する自家用飛行機が、

オハイオ州アクロン・カントン空港に隣接する住宅に墜落・炎上し、
コネル氏本人の死亡が確認された
とのこと。

Michael Louis Connell CONNELL_l

事故原因は目下調査中とされる中、関係者からは暗殺されたの声も
上がっている。(デモクラシー・ナウもこの件で特集を放送している

マイケル・コネル氏は、2004年度大統領選挙で、大混乱となった
オハイオ州の電子投票機を巡り、民主党ケリー候補への投票をブッシュ側
へ変換する細工を行ったとの疑いをもたれ、
2008年に地元市民団体から
訴えられていた。

今年10月には同裁判で証人として出廷し、選挙不正の
嫌疑を否定したばかり。

訴訟を提起したクリフォード・アーンベック弁護士
は、重要証人であるコネル氏の身辺に(暗殺されるのではないかとの)
危険を感じ、今年7月に司法省に証人保護申請をしていた。

地元テレビ局の報道によれば、亡くなったマイケル・コネル氏は、
最近では親しい友人たちから、暗殺のための破壊工作の恐れがあるので飛行機の操縦を
控えるよう忠告されており、過去2ヶ月間で2度、航空機の不具合で飛行を
キャンセルしていたという。

2004年度大統領選挙時の不正問題を追及して
きた関係者たちは、コネル氏の件に暗殺された疑いもあるとして、
当局による事故原因調査の展開を注視している。

ブッシュ家周辺では、飛行機事故で関係者が死亡するケースが過去に
少なくとも3度ある。

1991年、ブッシュ父が関与したイラン・コントラ事件
の調査に関わっていたジョン・ハインツ[H. John Heinz III, 1938-1991]議員(引用注:→ジョン・ケリー浮上)ジョン・タワー[John Goodwin Tower, 1925-1991]議員(引用注:→ディック・チェイニー浮上)はいずれも飛行機事故で死亡。


2002年には、ブッシュ家の政敵の一人で、イラク戦争に
強く反対していたミネソタ州民主党上院議員ポール・ウェルストーン[Paul Wellstone, 1944-2002]が、
中間選挙投票日直前に飛行機事故で死亡し、


Paul Wellstone 10
Paul Wellstone 5s

ブッシュ側が推薦した共和党
候補が勝利するという事態が発生している。

Paul Wellstone bush_coleman

ちなみに、ウェルストーン議員の死により当選した共和党のノーム・コールマン[ Norman Bertram "Norm" Coleman, Jr., 1949-]上院議員(現職)に対して、今年は政治ネタで知られるコメディアン、アル・フランケン[Alan Stuart "Al" Franken, 1951-, ロシア系ユダヤ人]が民主党から挑戦。

11月の投票日直後は共和党コールマンの勝利だったが、その後の調査で続々と集計ミス(不正?)が発覚し、現在に至っても再集計の最中である。今現在、現職コールマン議員とフランケン候補は、数十票の差を巡るデッドヒートを繰り広げており、来年2月まで選挙結果の確定がずれ込むと見られている。(引用注:フランケンは2009年7月7日から上院議員、2011年現在、コールマンは共和党ユダヤ連盟のアドバイザーを務める)


以上、転載終わり
 

【不正選挙】

不正が行われた場所は票集計マシンのソフトウエアだ。
アメリカではこれはごく一般的な不正選挙の手法。
米国で日常行われていることが日本に持ち込まれた???

bush_elections2.jpg

アメリカで不正選挙の可能性を認めて撤廃した
機械システムを、今日本で使ってる。

http://ameblo.jp/64152966/entry-11766889745.html

関連

米国の中間選挙・・・選挙が民主主義の象徴という偽善 オルタ + 日米合同委員会 (11/06)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-14.html



共和党のITグル、飛行機事故で死亡
http://democracynow.jp/video/20081222-2

放送日: 2008/12/22(月)

2004年の米大統領選におけるオハイオ州の選挙不正疑惑で、訴訟を受けて証言する予定だった共和党のインターネット戦略主任が、不慮の飛行機事故で死亡しました。死亡したマイケル・コネルは、ブッシュ大統領の影の参謀として知られたカール・ローブ元次席補佐官の、主席IT顧問でした。彼はジョージ・W・ブッシュとジョン・マケインのために、選挙運動用ウェブサイトを作成しました。投票システムの電子化に伴い米国ではハッキングによる投票結果の改ざんや不正プログラムによる投票妨害などの疑惑が起こっていますが、コネルは過去8年の怪しげな選挙のすべてにかかわっていたと言われます。

コネルは2008年11月の選挙の投票日直前に、前回2004年の選挙におけるオハイオ州での開票中の行動、ならびに「紛失した」とされるカール・ローブの一連の電子メール・データに関して、

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クリフ・アーンベックおよびボブ・フィトラキス両検事によって宣誓供述書を取られていました。そんな中での、あまりにも都合のよい事故死です。

「赤ん坊を救うために選挙不正を手伝った」と告白したというコネルの周りには、宗教右派の影もちらつきます。身の危険を訴えていたという彼は、どんな理由で不正にかかわったのでしょう。

Michael Louis Connell 9549michael-connell


英語スクリプト

Republican IT Specialist Dies in Plane Crash
http://www.democracynow.org/2008/12/22/republican_it_specialist_dies_in_plane

(原文はここでは見づらくなるので省略しました。リンク先を参照してください)


白票はPC画面上でも操作できるという大スクープ! 2014/12/01
http://archive.mag2.com/0000154606/20141201085012000.html

不正選挙のやり口!「パソコンの画面上で無効票の数も操作できる」って何でもできる! 地方紙が詳しい!
https://twitter.com/JunjiHattori/status/481929889407193089/photo/1

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「直接パソコンの画面上でも無効票が操作できる!」
と書いてある!

野党は、維新と連携してはならない。維新は第二自民党である。(ただし結いの党出身者以外)

自民党より外資寄りであるため、今の日本人の求めているものと違う。

それに今までの選挙では、野党の票が下がる代わりに維新や

旧みんなが伸びた事例が多かった。これが何を表しているかは、これらの

政党は、自民党補完計画としてつくられた政党だったことを考えればわかる。


結いの党は、ある意味、よいメンバーが集まっていたが、維新に吸収合併されるという点で大いに道を誤っている。

そして本来、前回衆院選、参院選などで第一党をとっていたはずの

生活の党であるが、相変わらず、ここに対する国民の期待感は大きい。

特に小沢一郎氏に対しての期待は大きい(引用注:彼は小選挙区制を主張し、独裁的現状へ道を開いた「ソーメン」と思われ、私は期待していない 今回は、「民主」に移動させて、負けても当然だと思わせる作戦ではないだろうか 「未来」や「生活」と言っていれば票も入るだろうに、以前のようなごまかしを減らしてもOKなようにしているとも思える)

ジョン万次郎3
masonic symbol2
http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index02.html
平成2年(1990年) ジョン万次郎の会設立

(平成26年4月現在)
会長 小沢 一郎 衆議院議員



もし、不正選挙が行われなければ、本当に政権交代するだろう。

その場合は、以前の政権交代と同じく

小沢一郎プラス民主党プラス社民党が機軸となるだろう。

当時、維新というのは存在していなかった。

もし、不正選挙がまったくなされなかったら

当時と同じような面々で政権交代をするだろう(引用注:「当時」も311に向けての不正選挙だった)。

その場合、中心になるのは、おそらく

小沢一郎と生活の党のメンバーであると思われる(引用注:前回わざと落とされた人物ならよいと思う)。

なぜかというと小沢一郎だけが景気回復ができる人材だと

日本の経済界からは思われているからだ。

他の野党の人間は、景気回復などという芸当ができないと思われているのが

現状である。実際に何も経済のことを理解していない。

唯一、日本の政治家の中で「この人物が政治を担えば景気回復する」

とおもわれている人材、それは、小沢一郎、あと亀井静香である。


不正選挙のやり口!「パソコンの画面上で無効票の数も操作できる」って何でもできる! 地方紙が詳しい!
https://twitter.com/haseryo1919/status/539010576983146497

「直接パソコンの画面上でも無効票が操作できる!」

と書いてある!

とにかく多くのメンバーは警察、検察に情報提供をしていってほしい。

警察に110番電話して選挙違反担当者を呼び出してもらって「期日前投票箱」の

セキュリテイがなっていないので、過去の選挙で票の入れ替えなどがなされていると

思われる事例が多数あり、全国で100件以上の裁判になり、最高裁まで争っている。


今回もそうされる可能性があるため、そうならないように期日前投票箱の夜間見回りをしてほしいと

電話したほうがいい。何か言われたら高松選管の例を出せばいい。

ああいう事例は、氷山の一角なんですよと言えばいい。


実際に高松選管に似た事例は、他の選管でも多数見られた。

これは、高松選管のように検察まで告発する市民があらわれなかったから

闇にほうむられているが、今回はすべて検察に告発すべきである


三井元大阪地検公安部長に情報提供するといいと思われる。

そして犬丸氏が立候補するかしないかの瀬戸際にいるようだ。

このにしのまじょブログのリンク先に犬丸氏のホームページがあるが

供託金が問題らしい。ただ彼女が出馬すれば全国に不正選挙を知らしめることが

できるだろう。そしてわれわれは今回不正選挙はプロの弁護士にもお願いしたほうがいい。


正義感の強い生田弁護士にお願いしてみてはどうだろうか?

そうすればソースコードも明らかになるだろうし、すべて明らかになるだろう。

にしのまじょブログ(犬丸氏立候補関連)
http://nishinomajo24.blog.fc2.com/blog-entry-54.html

inumaru 犬丸 c0139575_040615

政見放送 NHK 2013参院選 東京都選挙区 犬丸 勝子
https://www.youtube.com/watch?v=x_TZdjqHYvQ

文字起こしサイト
http://martin310.exblog.jp/18076477/
(まさにいきなり冒頭から・・)
いきなりですが、
私が今回東京から参院選に立候補した理由は、
12月16日、昨年の衆院選後、
不正選挙の存在を知ったからです。
東京で不正を訴えようと思ってやって来ました。
          ・
          ・
          ・
この選挙で、自民圧勝に終われば、
すぐに憲法改正が頭をもたげるでしょう。
さらに、不正選挙があります。
福岡選管の場合、
投票箱を投票所から開票所へ運んだ記録がほとんどありません。
マイカーで運んだとも言ってます。信じられません。
投票箱がいくつかなくなっていても、
当落に関係ないからといって問題にもなりません。
このような不正選挙をなくし、正しい選挙にすることこそ、
私たちの日本の未来があると考えていいでしょう。

<犬丸かつこ様投稿より転載>
inumaru 201411292358092a1

12月14日は選挙に行こう。というのは良くわかります。
しかし選挙でどの政党に入れたらいいのでしょう?
犬丸はそのことを問いたいのです。
安倍政権を打倒するのは簡単です。
しかし民主になったら世の中変わりますか?
維新になったら世の中変わりますか?
今の政権は自公で担当しています。
福島の選挙を見て下さい。金目政治に必要な人を当選させるためなら
対立する考えの政党同志だってくっつくのです。
当選するために無所属から立候補しても当選後は政党に戻るのです。
政権を担当した(いが)ために政策が対立する政党同志だって連立政権作るのです。
選挙権のない子供からも強制的に取り上げた政党交付金は変幻自在に政策や
公約を変える詐欺師的政党に入る。その額は一人5000万円。
それで悠々選挙をする。
これが問題なのではないですか?

だからこそ国民側から政治に出ることを呼びかけているのです。


犬丸かつこ様が下記のサイトで供託金を募集しています!!
250円~(それ以上でも全然OK)実質的支援ができます。
ご協力をよろしくお願いいたしますm(_ _)m
https://fs221.xbit.jp/d569/form1/

++
この人は信用できる

犬丸かつこ#共和党(不正選挙NO)
https://twitter.com/inumaru19

第47回衆院議員選挙(2014)犬丸勝子のご挨拶(東京第2区から立候補)
https://www.youtube.com/watch?v=kOxbLuYNaZc




安倍首相がフジテレビ「いいとも」出演したのは田布施の輪
https://www.youtube.com/watch?v=9czvI7MQVkM



参院選で自民党と統一教会が裏取引か? 2013年7月7日日曜日
http://dailycult.blogspot.fr/2013/07/blog-post_7.html

【統一教会足立教会から信者に配信されたメール  2013年7月】 
期日前投票のお願いです。

今回応援している方は、自民党の北村つねおさんです。・・・


北村つねお SnapCrab_NoName_2013-7-7_11-34-34_No-00v
北村サヨ Sayo_Kitamura

北村サヨ Wiki

北村サヨ(きたむら さよ、1900年1月1日 - 1967年12月28日)は天照皇大神宮教の教祖。山口県熊毛郡田布施町出身。自民党議員の北村経夫は孫。

https://www.youtube.com/watch?v=VnEYC0jyVqE


https://www.youtube.com/watch?v=71PsJlz5SEs


https://www.youtube.com/watch?v=uQ9dH-YySW4



熊毛郡田布施村 311club 信じるな!考えろ! 
http://xtraheavy.net/311club/?p=70

山本五十六の真実④鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/687.html
投稿者 ♪ペリマリ♪ 日時 2011 年 11 月 23 日 14:38:56


https://www.youtube.com/watch?v=BNLdWvMNSuU





★不正選挙裁判★メディアが報道しない東京高裁大騒乱<ダイジェスト版> その1
https://www.youtube.com/watch?v=sGy8Qm9GTg8



「犬丸勝子と不正選挙を許さない会」(1)
http://seigida.blog.fc2.com/blog-entry-124.html

「犬丸勝子と不正選挙許さない会」
という活動始めました。
これは政党に関係なく不正が許せないという人達の会です。
現在の活動は  
‘‘身近な人に不正の事実を知らせて行こう’’ 
と言うものです。

犬丸が不正選挙の事を知ったのは平成24年12月
衆議院選挙出馬からですから1年8か月。
約2年になろうとしています。

ツイッターで不正選挙をつぶやくと
「いい加減なことを言うな」
とか、
「証拠はあるのか?」
という攻撃が後を絶ちませんでした。

当初は証拠などなくて、
「あったかもしれない」
程度のものでした。しかし、平成25年7月の参院選で不正の証拠
(候補者名まで印刷された大量の投票用紙)を
実際に見てからは不正選挙がまぎれもない事実にかわりました。


幸か不幸か平成25年7月の参院選では四国・高松で
公務員による不正選挙が発覚
。関係の公務員が6人逮捕され
NHKのテレビでも報道されました。
※全国各地で起こした犬丸達の不正選挙裁判は
なぜか、全く報道されませんでした。不思議です。


 おかげで、これまで不正選挙というと怪訝そうな顔をされることが
多かったのが最近では少し伝わりやすくなった気がします。
もちろん、不正を許さないという方々のご努力も実ってきたからです。

 もうご存知のように問題にしている不正は
    内部関係者による「組織的犯罪」です!
選挙管理員会を含む選挙事務にかかわっているすべての
公務員が不正をする側になると言う事なのです。


それも1票か2票をポケットからだして投票箱に入れた
というようなかわいいものではありません。
☆大量の票を投げ込んだり、
☆箱ごと入れ替えたり、
☆バーコードによるデータの改ざんさえもできる不正なのです。


「ここまで書いてもなんのことかわからない」
という方も多いことでしょう。犬丸も実際に出馬したから言えることかもしれません。

「不正選挙」という言葉はまだまだ知らない人の方が多いのです。
これから一緒に拡散していきましょう。

「犬丸勝子と不正選挙許さない会」
は今始めたばかりで組織も出来上がっていません。
この運動を日本全国に広げていきたいのですが
あいにく犬丸は体調不良で、これまでの様に活動できないでいます。
できれば協力して下さる方が出てきてくださればありがたいのですが。
よろしくお願いします。


マスコミはマスゴミ!ダマスゴミだ!
http://paper.li/mitsuo1965/1392423762

不正選挙裁判!くさいものにはふたをする司法の実態! 2013-10-20 11:47:45
http://ameblo.jp/news-wo-kiru/entry-11644461473.html


「不正選挙と秘密保護法」の恐怖
http://archive.mag2.com/0000154606/20141204084535000.html

こんな夢を見た。
極東の島国では
不正選挙まで輸入していた。

アメリカの不正選挙裁判 (日本でもとっくにやられている・・・)
https://www.youtube.com/watch?v=n8R3_vvicCk


12月4日(木曜日)の朝刊には
各紙が「同じ表現」で伝えている。
ヨ○ウリ「○○ 300超す勢い」
ア○ヒ「○○ 300議席超す勢い」
サ○ケイ「○○ 300議席超勢い」

サ○ケイは時事通信の電話調査をもとにしているらしい。

その昔、私が
超大手広告代理店のOB訪問をしたときに
OBがこんなことをいっていた。
「新聞とか雑誌の記事あるだろ?
あれでよく囲み記事ってあるだろ。
あれは一見、記事みたいに見えるけど
本当は、広告代理店が「記事のように見える広告」
を出しているんだよ。
そういう枠があるんだ。
おれはそういう仕事しているんだ。」

つまりよく旅行代理店がホテルの空き室の枠をもっていたりするが
同じように広告代理店も新聞、雑誌などに
記事(のように見える広告)を出せる「枠」をもっているのである。

私は、社会に出てから
ある一定方向に世論を方向付けたい場合に
大新聞の一面が使われていることに気づいた。

まず、大新聞が一面で報道して
そのあと、雑誌、テレビが
後追い報道をやって
世論を一定方向にもっていくのである。


ものすごい高いお金を出せば
そういうこともできるのではないか?

そして「比例票」がポイントである。
実は、前回衆院選、参院選などで
の特徴は、各選挙区で開票を見学する人たちなどが
帰ってしまう深夜11時30分とか12時頃から
「比例票の開票をやりはじめている開票所」が多く見られた。

そして通常は、その小選挙区で投票した投票者は
比例区でもその候補者の政党に入れるはずだが
各地でバーコード振り替えが実施されたらしく
大幅に「小選挙区としての投票数」と「比例区でのその候補者の所属する政党の
投票数」が違う結果になった。

不正選挙の黒幕がわかった
に詳しい。
http://s01.jazz75.com/law/

https://twitter.com/matuzakiri/status/538765352004374528

特定秘密保護法が
すごい。
超訳特定秘密保護法が
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784000238847

すごい。
身体検査を70万人に行うことになる。
https://twitter.com/mt3678mt/status/540284897428897793


http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2446.html

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森田悠馬 (もりたゆうま)
https://twitter.com/MoritaYuuma



ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相: ワシントンの新たな敵 2014年11月21日 William Engdahl
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-52dd.html 2014年11月28日 (金)

Viktor Orban 11207_5580b25as

ハンガリーと国民全体の利益を目指す民族主義者、オルバーン・ヴィクトル[Viktor Orban, 1963-]首相は、ワシントンの政治エリート連中から照準を定められている。彼の犯罪は、破滅的なことが多いブリュッセルの欧州委員会の命令に屈しないことだ。ハンガリーの国家意識を明確にしようとしたこと。だが彼の大罪は、ロシアとの関係を深めたこと、ロシアのサウス・ストリーム ガス・パイプラインを、ハンガリー経由で、EUにもたらすガスプロムとの協定に署名して、ワシントンに反逆したことなのだ。

オルバーンは、1998年に、ハンガリーで二番目に若い首相に選出されて以来、政治的遍歴を経験した。当時彼は、ロシアの抗議にもかかわらず、ハンガリーは、ポーランドやチェコ共和国と共に、NATOへの加盟し、更にEUへの加盟を監督していた。首相として、EUの中で経済的に遥かに繁栄していた時期に、オルバーンは税金を引き下げ、資格要件を満たす学生の大学学費を無償にし、出産手当を増額し、ドイツ産業を、低賃金ハンガリー人労働者で引きつけた。当時の彼のアメリカ人“顧問”の一人はカラー革命黒幕ワシントンのNGO、フリーダム・ハウス[Freedom House]とつながるジェームズ・デントン[James Denton]だった。オルバーンは、ワシントン・ネオコンのお気に入りに見えた。2001年、ネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所から「自由賞」を授与された。

ところが、2010年、6年間の野党生活後、今度は彼の党、フィデス-ハンガリー市民同盟、略称フィデス圧倒的多数で、オルバーンは復活した。実際フィデスは、議会で、68%という圧倒的多数で勝利し、憲法を改訂し、新法を成立させるのに必要な議席を得、実際そうした。皮肉なことに、目くそ鼻くそを笑うの典型で、アメリカ合州国のオバマ政権と、欧州議会は、フィデスに権力を与え過ぎたと文句を言っている。欧州緑グループのダニエル・コーン=ベンディット[Daniel Cohn-Bendit, 1945-]は、オルバーンのハンガリーが、ベネズエラのウゴ・チャベスを手本にしているといって非難した。彼が、政治的に従順なEU政治家連中の為に承認された、ブリュッセル規則集に従っていないことは確実だ。フィデスは、EUマスコミによって、ハンガリー版統一ロシアとして、そしてオルバーンは、ハンガリー版プーチンとして、悪魔化され始めた。それは、2012年のことだった。

今や彼等はアメリカの大西洋主義者連中やEUの家臣どもにとって憂慮すべきものとなっている。オルバーンは、ロシアの重要なサウス・ストリーム・ガス・パイプライン建設停止というEUの要求に逆らったのだ。

ロシアのサウス・ストリーム ガス・パイプラインは、ドイツ-ロシアのノルド・ストリームと共に、EUへのガスが、ウクライナでの戦争を迂回できることを保障するが、これはワシントンが、明らかな理由で、激しく反対している代物だ。

1月 オルバーン政権は、元々ソ連時代に、ロシアの技術で建設された、ハンガリー唯一のパクシュ原子力発電所の改装で、ロシア国営原子力発電企業と、100億ドルの契約をしたと発表した。

これは、ワシントンの注意をひいた。この夏オルバーンが、アメリカ合州国を、アメリカの銀行と、アメリカの緩い規制が引き起こした世界的な金融危機を、究極的に解決しそこねていることで批判し、より良いモデルとして、中国、トルコとロシアを称賛した時も同様だ。彼は私が良く使う表現とさほど変わらない言葉でこう宣言した。欧米民主主義 “は、おそらく、今後数十年、彼等のグローバルな競争力を維持することは不可能で、自らを大きく変えることができなければ、規模を縮小することになろう。” 更に、オルバーン政権は、ハンガリーを、何十年もの略奪的なIMFの束縛から解放することに成功した。2013年8月、ハンガリー経済省は“規律ある財政政策のおかげで”IMFの借金残額22億ドルを返済したと発表した。もはや、IMFに強いられる国営企業民営化や、厄介な諸条件とはおさらばだハンガリー中央銀行の総裁がIMFに、ブダペスト事務所の閉鎖を要求した。更に、アイスランドを思わせる調子で、この国に負わせた犯罪的金額の国家債務のかどで、検事総長が、三人の元ハンガリー首相を起訴した。 これは、EUの一部の首都やワシントンやウオール街の連中に、確実に冷や汗をかかせる前例になるだろう。

しかし、オルバーンと彼のフィデス党が、EUの規則に違反するというEUの主張を無視して、隣国オーストリアと共に、サウス・ストリーム・ロシア・パイプラインを許可した際、本当の警鐘が鳴った。11月6日ミュンヘンでのドイツホルスト・ゼーホーファー[Horst Seehofer]との会談で、オルバーンはこう宣言した。“Es lebe die osterreichisch-ungarische Energiemonarchie”(オーストリア-ハンガリー・エネルギー君主体制は生きている。)

アメリカ・エリートはすぐさま警鐘を鳴らした。超体制派のニューヨーク・タイムズは、“ハンガリーの危険な滑落”という論説を掲載した。連中はこう書いた。“ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相の政権は独裁主義へと滑落しつつあり、欧州連合の基本的価値観に逆らい、そこから抜け出そうとしている。”

ニューヨーク・タイムズ紙は、ワシントンとウオール街による警鐘の本当の理由を明らかにした。“ハンガリーによる、つい最近の欧州連合に対する軽蔑の表現は、ロシアのサウス・ストリーム天然ガス・パイプラインが、ハンガリーを横断することを可能にする月曜日の法律制定だ。新法は、9月の欧州議会による、加盟国に対する、サウス・ストリームを取りやめるようにという呼び掛けと、ウクライナにおけるでロシアの行動後に、欧州連合とアメリカ合州国が課した対ロシア経済制裁に対する、明らかな違反である。反民主的政策を巡るなまぬるい懸念を表明するのではなく、欧州連合は、ハンガリー制裁に動くべきだ。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケル[Jean-Claude Juncker]は、ナブラチチ氏の辞任を強いるよう権力を行使すべきだ。” ナブラチチ・ティボル[Tibor Navracsics]は、新たな文化・教育・青年・スポーツ担当欧州委員会委員に任命されたばかりだが、このブリュッセルの地位が、ガス・パイプラインとは、ほとんど関係がないことはほぼ確実だ。

全米民主主義基金や、アメリカ政府が支援するいつものNGO連中が、ウクライナで、アメリカが生み出したとんでもない状況の影響を、ハンガリーのエネルギーが受けないようにしようとした、彼の許されざる犯罪のかどで、フィデスやオルバーンに対する大衆抗議行動を立ち上げる口実を、やがて見つけ出すことになろう。

F. William Engdahl(ウィリアム・イングドール)は、戦略的危機コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学の世界的ベ ストセラー本の著者。本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文

Hungary’s Viktor Orban: Washington’s New Enemy Image
http://journal-neo.org/2014/11/21/hungary-s-viktor-orban-washington-s-new-enemy-image/




ますます好戦的になる米政界 2014年11月27日   田中 宇
http://tanakanews.com/141127hawk.htm


米国政界の好戦化が著しい:年末総選挙で安倍自民党を勝たせると自衛隊員が米国の戦争に動員される可能性が高まる 2014/11/28(金) 午後 1:57
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34402481.html




衆院選の事前差し止め訴訟、最高裁が上告を棄却 2014年12月02日 11時22分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141202-OYT1T50068.html

 「1票の格差」を巡り、格差を是正しないまま2日公示の衆院選を行うのは違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが選挙の事前差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は1日付の決定で原告側の上告を棄却した。

 「国政選挙の差し止め訴訟を起こせるとする法律の規定がない」として訴えを却下した1、2審判決が確定した。

 格差是正のための「0増5減」の区割りは今回の衆院選で初めて適用されるが、最大格差は2倍を超えるとみられる。弁護士グループは、「このまま選挙が公示されれば、1票の価値の平等が害されるという重大な損害が生じる」として東京地裁に提訴していた。



期日前投票の不正選挙を監視するために必要なこと ― 2014/12/03 20:38
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/03/7509290

以前書いたように、
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という法律を(大量破壊兵器があると嘘ついて行ったイラク戦争に憲法を無視して自衛隊を派遣した2003年のコイズミ内閣で作ったわけです。

不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰?? ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711

前は、2重の封筒に入れられて、外側には投票者の氏名が書いてあり確認出来るものだったのにも関わらず、それを無くし、ただ単に箱に入れて投票出来るようにした。

その上で、期日前投票と当日投票を混ぜ、期日前投票の票がおかしな偏りになっていないか確かめることを出来なくしたのです。


これは、本当に悪質です。



衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です R
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http://satehate.exblog.jp/22197963/

++
前からわかっていることながら、どこかの誰かさんたちと同様の組織的犯罪集団ですな

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台湾人が見た終戦直後の朝鮮人 台湾人SAI KONSAN
http://satehate.exblog.jp/16799508/

在日コリアンの来歴 (要点版)
http://satehate.exblog.jp/16807977/

「これからは我々在日コリアンの時代」 岸和田市民掲示板より(2005年) ほか
http://satehate.exblog.jp/18595895

恨日プロトコール + 日本の恩人?
http://satehate.exblog.jp/18384632/

マスコミ関係者の内部告発(2001年)
http://satehate.exblog.jp/18599264/

オウム真理教にしても、創価学会にしても、統一教会と同様、事実上は在日韓国朝鮮人のダミー団体みたいなもんだが、そんな事実は怖くて書けない。とにかく彼らのことは「タブー」なんだよ。上司は「朝鮮総連」と聞いただけで顔を引きつらせるよ。

・・・まったく「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ(笑)。 これは連中が広めた最大の嘘だ。日本最大の産業は年間30兆円を売り上げるパチンコ産業だが、その8割を在日が握っている。連中は税金もほとんど払っていない。

・・・連中が今、目をつけてるのが、映画産業だね。パチンコ漬けにした日本人から巻き上げた金で、映画のスポンサーをやる。・・・要するに、かつて在米のユダヤ人が映画産業を通してある種の心理操作をしたように、在日の組織も同じことを日本人に対してやっているというわけだ。

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テレビ・映画・マスコミ報道・・・こういったものは、もはや韓国と韓国人がいかに素晴らしいか、ということしか伝えないだろう。


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統一凶会 (10/23)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

日本征服計画⑦創価学会を悪魔教日本出張所として利用せよ ijn9266 1
http://satehate.exblog.jp/21687334/

日本征服計画⑦創価学会を悪魔教日本出張所として利用せよ ijn9266 2
http://satehate.exblog.jp/21687596/

池田語録
http://satehate.exblog.jp/16751840/

公明党議員(=創価学会)を追うとオウムの闇も見えてくる? 1
http://satehate.exblog.jp/16795099/

公明党議員(=創価学会)を追うとオウムの闇も見えてくる? 2
http://satehate.exblog.jp/16795126/

子宮頸がんワクチン
http://satehate.exblog.jp/20557999/


暴かれた不正選挙 by 小野寺光一 + U・ェ・Uノ
http://satehate.exblog.jp/14807958/

米国の中間選挙・・・選挙が民主主義の象徴という偽善 オルタ + 日米合同委員会 (11/06)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-14.html


グレース・パワーズのまくし立て + ハリウッドと911
http://satehate.exblog.jp/18168585/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

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動物農場の住人たち リトルボーイとファットマン 
http://satehate.exblog.jp/16724782/

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安倍首相がフジテレビ「いいとも」出演したのは田布施の輪
https://www.youtube.com/watch?v=9czvI7MQVkM


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ユダ鮮犯罪集団(悪徳財閥シンジケート)というものが存在している




日米支配層のために奉仕する政党の独裁体制を築く下地を作ったのは東京地検特捜部とマスコミ  2014.12.04
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412040001/

 安倍晋三政権の政策はアメリカ支配層の意向に従い、日本の巨大企業や富裕層を富ませることにある。首相の目に庶民は入っていない。実質賃金が1990年代の後半から下がり続け、貧富の差が拡大している中、低所得層への負担が大きい消費税の税率をさらに引き上げると宣言、福祉政策の水準は引き下げ、その一方で法人税の税率は引き下げようとしている。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の導入にも安倍政権は積極的な姿勢を見せているが、この中にい含まれるISDS(国家投資家紛争処理)条項が参加国の政府や議会を無力化する仕組みだということも知られている。直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを各国政府が決められないようにする条項だ。

 閣議決定された集団的自衛権は日本の自衛隊をアメリカ軍の下請けにする仕組み。そのアメリカは2001年9月11日以降、国外では軍事侵略で破壊と殺戮の限りを尽くし、国内では令状なしに逮捕、拘束、盗聴できる警察国家になり、その警察は装備が軍隊化している。本ブログでは何度も書いているように、中東/北アフリカでは侵略の手先にアル・カイダ系の武装集団(ISを含む)を、またウクライナではネオ・ナチを使っている。つまりアメリカはナチズム化した。集団的自衛権とは、そのナチズム国家の手先になることを意味すると言える(蛇足:昔と同じですよね)

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 こうした政策を推進すれば日本が破壊されることは明らか。環境は東電福島第一原発の事故で大きなダメージを受けているが、それだけでなく政治経済は腐敗、社会システムは崩壊しつつある。それを安倍政権は加速させようとしている。

 それでも安倍政権が次の総選挙で勝利するとするならば、その「功績」はマスコミと東京地検特捜部にある。日本破壊を本格化させた小泉純一郎に続いた安倍(第1次)、福田康夫、麻生太郎の自民党政権を「選挙で倒して成立した鳩山由紀夫政権」(「」はご存じ引用者)を倒したのだ。

 2009年の総選挙で民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得した(引用注:民主党が8.30に308議席、自民党が119番議席っていうお芝居、真に受けるのはいいかげんにしてもらいたいものだ。ただ、日本支配層が本音ではロシアと友好関係を築きたいと考えている様相は見て取れる。もちろん、アメリカ支配層が横暴すぎるのも嫌がってはいるだろう)のだが、党の代表だった小沢一郎を彼らは潰しにかかる。秘書が逮捕されたのに続き、土地取得の時期が2カ月ずれ、土地の代金支払いの時期が2カ月ずれていたという理由で小沢自身も「強制起訴」されたのだ。小沢に変わって首相となった鳩山も激しく攻撃された。

 鳩山が失脚した後に登場した菅直人や野田佳彦は自民党政権を誕生させる下準備をしたにすぎない。そして安倍の復活。アメリカの支配層は犯罪組織でも、テロリストでも、ネオ・ナチでも使う。(引用注:これは確かだ。ただし、「共産主義者でも」も入れればだ) どのように狂った人物でも利用できるなら利用するだろう。そのアメリカ支配層のプロパガンダ機関が「有力メディア」なのであり、こうしたところから出てくる情報を有り難がるのは、「大東亜共栄圏」を理由にアジア侵略を支持することと大差はない。 (引用注:シオナチと繋がる田布施強盗団もいたとは思うが、アジアを西洋の奴隷化から防衛する面も大きかったと引用者は考える。安倍政権もロシアとの和平を進めるなら評価できるが、伊藤博文の二の前にならないよう気を付けるべきであろう)




https://www.youtube.com/watch?v=LUR7dA6IHlc&list=UUJP0zTC00cby9gnhMTCiOUQ






高松市で不正選挙が起きた件について 選挙の透明性が確保されていない中での選挙は、憲法違反。まず、不正防止の措置が優先 投票用紙(さら)と投票数、書き損じ、白票の収支数の決算書を作らせる声を上げましょう
  2014/12/7(日) 午後 2:34
http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/26761509.html



スクープ入手 安倍自民が大新聞トップ記事に”指導” 証拠文書を公開!(FRIDAY 12/19日号)
阿修羅♪2014 年 12 月 06 日 2014/12/07
http://no-nukes.blog.jp/archives/7963505.html

 投稿者より~以下は、12月5日発売の『FRIDAY』からの転載です。デジタル版のものではなく、週刊誌そのものを駅の売店にて購入して転載しました。

 (表題) 件名のとおり
 (前文) 自民党本部7階で、「コミュニケーション戦略会議」が蠢いている。メディアへの介入はテレビ局への「警告文」だけではなかった。

 (以下、本文)

 師走の選挙戦がスタートした。

 各党の党首が連日テレビに出演し主張を戦わせるが、消費増税にせよ集団的自衛権にせよ、上滑り気味の議論が繰り広げられるばかりで、「投票したい党がない」と嘆く声は根強い。与党にも野党にもまるで「風」は吹いていないのだ。

「自民党が圧勝か」という予測記事まで出ているが、自民党の職員はこう警戒する。
 「無風の中では、選挙期間中の報道ひとつで一気に流れが変わる。特に自民党優勢の状況では、マスコミの論調は与党に厳しくなりがちですから、選挙戦終盤まで気を抜けません」

 自民党は、何かのきっかけで「反・安倍」の気運が急激に高まることを恐れているのだ。そんな中、自民党内のある「対策本部」がフル稼働している。

 永田町・自民党本部7階の709号室で、朝10時頃から選挙に関する重要会議、通称「コミュニケーション戦略会議」が選挙中、連日開かれている。参加するのは自民党の党役員、広告代理店社員、PR会社社員、多摩大学情報社会学研究所の研究者、そして世耕広成・内閣官房副長官など約10名

「選挙のプロ」を自任する面々が、新聞や週刊誌、グラフが記された資料の束を持ち寄り、選挙に関するすべての報道に目を通して、問題点や対策について議論している。

 「『報道ステーション』では、『アベノミクスは一部の富裕層にしか恩恵を与えていない』と言っていた」
 「原発再稼働は、丸く収まらないよね」
 「あの番組の報道はどう思った?」

 こうした報道内容の分析に加え、メディアに向けてどうメッセージを発信するかの検討も行われている。たとえば、「あの番組に出演すれば、解散の大義がないと言われるだろう。その時はこう答えて批判を封じ込める」と言った戦略を練り、世論への影響を探っている。

 さらに、メディア報道内容に偏りや問題があると判断すれば、即座に抗議、訂正を求め、不利な報道を抑え込むのだ。前出の党職員によると「05年の郵政選挙から、党はメディア対策を始めましたが、

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今回は過去とは比べ物にならないほど力を注いでいる
」という。

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 11月下旬には、萩生田光一・筆頭副幹事長がNHKと民放各局に「公正中立な報道」を求める文章を送っていたことが発覚したが、これも自民党メディア戦略の一環だ。

さらに本誌はテレビ局だけでなく、自民党が大新聞のトップ記事を”指導”したことを示す文書を入手した。

 ´<2014年11月27日の各紙の多くで、憲法上の解釈について最高裁判決・学説と異なる記事があり、国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい。(中略~ママ)特に、毎日新聞一面の記事内容は、完全な誤りであるので訂正記事を出されたい>

 26日、最高裁が2013年参院選について「一票の格差が大きく違憲状態である」との判断を出した。これを受けて翌27日、各紙が一斉に「2013年参院選、違憲状態」と大きく報じたのだが、自民党は「内容に誤りがある」と露骨に介入、訂正を求めているのだ。全国紙政治部記者が説明する。

 「ほぼ全紙が2013年だけでなく、2012年の衆院選も違憲状態で行われていたことに触れ、さらに今回の選挙も違憲状態で行われている可能性を示唆しています。

しかし、自民党のペーパーでは、最高裁の判決が前提としているのは、国勢調査によって判明した全人口であると指摘。人口でなく有権者数をもとに『違憲状態が放置されている』と批判した報道に訂正を求めているのです。誤りを指摘するだけでなく、特定の新聞を名指しして訂正を求めるのは極めて異例でしょう」

 「メディア戦略」という美名の下で、権力によるメディア監視が加速しているのだ。

元自民党議員で、細川内閣で官房長官を務めた武村正義氏は、「メディアが委縮し、有権者が多様な情報を知る機会が失われることになるのでは」と懸念する。

 「当時の自民党は、報道機関にこのような注文をしたり訂正を促したりしたことはなかった。選挙前に政権政党が報道機関に文書であれこれ注文を付けるというのは、先進国では例のないこと。私は異常だと思います」

 安倍政権は今回の選挙で、権力と報道の関係をも変えようとしている。


    選挙区間較差問題についての誤報、誤解について
                         2014.11.27

 2014年(平成26年)11月27日の各紙の多くで、憲法上の解釈について最高裁判決・学説と異なる記事があり、国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい。

 1.憲法14条の法の下の平等について、選挙区間較差の計算根拠は、あくまでも国勢調査人口(確定値)上の較差であり、判例・学説上も揺るぎない確定されたものである。有権者数は現在20歳以上の者のみの数値であり、憲法解釈上の基礎となり得ない。

 2.すなわち、較差とは、未成年者を含めた人口が議席にいかに反映されているかという法の下の平等の意味であり、未成年者に投票権がないのは、投票上の判断能力に着目しているに過ぎない。

 3.したがって、現在、議論されている18歳以上の国民に投票を認めるという内容も、18歳になれば投票の判断能力があると認めようとするものである。

 4.たとえば、18歳以上の国民が有権者(=投票可能者)となっても較差には当然変動が生じない(国勢調査上の国民数が不変であるため)。

 5.特に、毎日新聞一面の記事内容は、完全な誤りであるので訂正記事を出されたい。
 他紙についても疑念がある。有権者数比較を掲載することには注釈を要する。有権者数比率は高齢化比率の県による高低差や、20~24歳のい学生など住民票上の人口の大小、転職や進学の変動が大きい年末、3月末の数字などの問題(不安定さ)がある。したがって、判例、学説ともに住民基本台帳人口を基礎として算定していない。

 6.平成24年施行の衆議院総選挙についての最高裁判決も、国勢調査上人口2倍未満の較差を実現したことで違憲状態とは言えないと判決している。

 7.しかし、投票日においていまだ法改正が実現されていないまま選挙が実施されたことは違憲状態であったと判決している(合理的な期間内に法改正がなされたと判決)

 8、判決中、今後とも2倍近い選挙区間較差が人口変動によって2倍を超える可能性があることを指摘しており、国勢調査の度毎に「漸次的に」(判決文引用)調整すべしとしている。国会において対応すべきは当然である。
 (特に、宮城5区、6区は国勢調査後に多数の犠牲者と転居者が出たため、今後速やかに国勢調査速報値等を参考に、区割り調査を進めることが適当である)

     (了) 

以下略

++
この記事には、まったくデタラメな不正選挙自体から目を逸らさせる争点ずらしも感じられる。「問題がある」と デカイ見出しで売って、中身は「いつもの話」でショボイ。「羊頭狗肉」作戦は、多くに「なーんだ」と思わせる効果がある。

ところで、最近の 300 って、300人委員会ですカネ?





ナチズムや人種差別への賛美と闘うことを謳った国連決議に米国とウクライナはカナダとともに反対 櫻井ジャーナル ほか


ナチズムや人種差別への賛美と闘うことを謳った国連決議に米国とウクライナはカナダとともに反対 櫻井ジャーナル 2014.11.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411220002/

 ロシアが提出した決議が国連総会第3委員会で採択された。「ナチズム、ネオナチズム、人種差別、人種的区別、外国人嫌悪、関連した不寛容さの現代的形態を助長するその他の行為に対する賛美と闘う」という内容で、賛成115カ国、反対3カ国、棄権55カ国。反対したのはアメリカ、カナダ、そしてウクライナだけだ。

 日本にも当てはまりそうな部分があるものの、この決議がウクライナを念頭においていることは明らかで、アメリカとウクライナが反対したことでロシアの目的は達成されたと言えるだろう西側の政府やメディアが言うところの「民主化」の実態が「ナチス化」だということをロシアはこの決議で再確認しようとしている。日頃、アメリカの顔色をうかがっている西側の国々も内容が内容だけに反対はできず、大半は棄権した。日本も棄権。そうした中、アメリカに同調したカナダは無様だ。

 戦前も戦後もアメリカの巨大資本は親ナチス(引用注:ご存じのとおり親共でもある。要するに独裁がお好き)。それを「妨害していた」(「」は引用者)のがフランクリン・ルーズベルト大統領だったが、ドイツ降伏の直前、執務中に急死してしまう。それ以降、アメリカ政府はナチスの幹部たちを救い出して保護、雇い入れている。その延長線上にアメリカのファシズム化がある。

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 ルーズベルトが大統領選ではじめて勝利したのは1932年。

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「それにショックを受けた」(「」は引用者。正確には「それにショックを受けたふりをした」であり、かつてFRB法案に反対して見せたのと同様である)JPモルガンなどウォール街の住人がクーデターを計画したことはスメドリー・バトラー少将らの議会証言に残っている(引用注:スメドリー・バトラーはうまく利用されたのが真相だろう)が、そのJPモルガンは関東大震災以降の日本に大きな影響力を持っていた。JPモルガンの代理人で駐日大使を務め、戦後はジャパンロビーの中心的存在として日本を「右旋回」させたジョセフ・グルーは日本の皇室にも太いパイプを持つ存在。戦後、ホワイトハウスは天皇と直に交渉しているが、その下地はここにある。

 アメリカの支配層が撒き散らす嘘、幻影、例えば「アラブの春」やウクライナの「民主化」を信じたふりをしている人物は何を自称していようと、結果としてナチズム、ファシズムを支持していることになる

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安倍政権が従属する米の支配層はアルカイダとネオナチで破壊と殺戮を続けているが、石油で自爆か 2014.11.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411220000/

 安倍晋三政権は消費税率を引き上げて庶民の生活にダメージを与え、その一方で法人税を引き下げようと必死な一方、金融緩和で投機市場を支えて巨大企業や富裕層のカネ儲けに協力、「国土強靱化」と称して国土を破壊、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で国の主権を巨大資本へ贈呈しようとし、集団的自衛権でアメリカのために戦費と戦闘員を提供しようとしている。こうした悪臭を放つ政策を売り込む上で重要な役割を果たしているのがマスコミ。何度も書いていることだが、マスコミに「右」も「左」もない。

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 日本では昔から立身出生の象徴として、朝鮮半島を侵略して破壊と殺戮の記録を日本列島の外に刻んだ豊臣秀吉がもてはやされてきた(引用注:秀吉はイエズス会の拠点を討ったという面もある)「勝てば官軍」ということも言われる。何をしても勝てば良いだろうと考えている人が少なくないのだろう。勝てると思えば何でもやるということだ。

 日本には「アングロ・サクソンは強い」という信仰の持ち主が少なくないようだ。つまり、その強い米英に付き従っていれば自分も勝者になれ、何をしても許されるという思考。「日米同盟」、つまり日本をアメリカの属国にするという方針を絶対視するエリートたちの考え方につながる。

 その米英は現在、世界制覇を目指してロシアと戦っている。ソ連の消滅時にボリス・エリツィンを使ってクーデターを実行、自分たちの属国にしたつもりだったようだが、ウラジミル・プーチンはロシアを自立させてしまった。かつてズビグネフ・ブレジンスキーはロシア支配のカギはウクライナが握っていると考えていたようだが、そのウクライナでアメリカは今年2月、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行している。

 中東/北アフリカでアメリカはイラクに続き、アル・カイダを使ってリビアのムアンマル・アル・カダフィを排除し、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしている。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)で最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ[Paul Dundes Wolfowitz, 1943-]は1991年の段階でシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたが、そのプラン通りに動いている

 その翌年、ウォルフォウィッツをはじめとするネオコン/シオニスト人脈は国防総省の内部でDPG(国防計画指針)の草案を作成した。潜在的なライバルを潰し、資源を押さえてアメリカの支配する新しい世界秩序を築こうというビジョンを描いていた。これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン[Wolfowitz Doctrine]」だ。

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 中東/北アフリカでの制圧作戦を現場で指揮してきたのはジョン・マケイン[John Sidney McCain III, 1936-]上院議員。

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2011年2月4日にNATOが開いた会議で「アラブの春」はスタート、議長を務めていたのがマケインだとされている。そして16日にアル・カイダ系のLIFGがベンガジで抗議活動を始めた

 22日にはレバノンでマケインは「未来運動」のメンバーと会っているが、この運動はサード・ハリリを中心とするグループが2006年に結成したもので、武装組織も含まれている。そのスポンサーがデイビッド・ウェルチ[David Welch, 1953-]米国務省次官補(当時)を黒幕とする「ウェルチ・クラブ」だとされている。

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 2013年にマケインはトルコからシリアへ密入国、その段取りをしたシリア緊急タスクフォースはイスラエルのロビー団体AIPAC系だ。その際、FSAのイドリス・サレム、アル・カイダ系アル・ヌスラの幹部であるモハマド・ヌール、後にIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)を率いるイブラヒム・アル・バドリ(別名、アブ・バクル・アル・バグダディ)と会った。

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その翌年、つまり今年、アメリカ議会は秘密会議を開き、アル・ヌスラとISへ資金援助することを認めたとも言われている。

 長い間、アル・カイダを動かしてきたのはバンダル・ビン・スルタン王子。1983年から2005年までは駐米大使、12年から今年4月までは総合情報庁の長官、現在は国家安全保障問題担当の顧問を務めている人物だが、ISを指揮しているのはアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子。

 アメリカとサウジアラビアはイスラエルとともに中東/北アフリカで戦っている。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、(ニューヨーカー誌の2007年3月5日号で) この3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めた

 そのサウジアラビアは現在、石油相場を急落させ、ロシアやイランにプレッシャーをかけている。ロシアにクリミアを押さえられた時点で投機家のジョージ・ソロスは石油相場を引き下げてロシアに報復するべきだと発言、6月から相場は下がった。9月の初めにアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談してからは急落している。1985年ソ連経済を攻撃したのと同じ手口だ。

 ロシアはウクライナを迂回するルートを建設する計画を立てていたが、資金面で締め上げることでこの計画を挫折させようとしたのだろう。ところがロシアは中国との大型契約を発表、ロシアと中国との接近を印象づけた。中国をコントロールしているつもりだったアメリカはショックを受けたようだが、軍事的に中国を囲い込もうとしている国を信じろという方が無理だ。

 しかも、この2カ国を中心にドル離れを始めている。石油をドルで売り、そのドルが投機市場へ流れるというサイクルが収縮する流れになったということ。その替わりなのか、アメリカの財務省証券を連邦準備銀行と日本が買っているようだ。

 また、アメリカ政府はシェール・ガスやシェール・オイルを盛んに宣伝してきた。この採掘はフラッキング(水圧破砕)が使われる。これによる環境破壊が問題になっているが、原油相場の急落でビジネス自体が成り立たなくなりそうだ。そうなると中東/北アフリカの資源を軍事的に支配する必要性が高まる

 ウクライナをめぐってはロシアを屈服させることに失敗したアメリカ/NATOが武器をキエフ政権へ提供し始め、本格的な戦闘の準備と見られている。ISへの空爆は北上してロシアに対する軍事的な圧力を強めるように即しているのだという見方もある。何しろISはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが作り、恐らく今でも操っている武装集団。世界を戦乱へ導いている元凶はアメリカ。そのアメリカを日本では今でも「民主主義」の国だと主張する人がいるが、本音では「勝てば官軍」だと思っているだけのような気もする。


バイデンがキエフ入りした直後にオデッサで虐殺があったが、今回のキエフ訪問は戦争再開の予告 2014.11.22
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 ジョー・バイデン[Joe Biden]米副大統領がキエフへ乗り込み、11月21日にはロシアのウクライナ情勢への対応を「受け入れがたい」と批判、9月の停戦合意を守るべきだと発言したようだ。バイデンの後、キエフへは武器が空輸されると見られている。つまり戦争を再開するという宣言だ。

 副大統領の尻を叩くためなのか、バイデンの息子[Hunter Biden, 1970-]はウクライナ最大の天然ガス会社ブリスマの重役になっている。地下に資源が眠る東/南部から住民を排除しなければカネにならない立場だ

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 アメリカ/NATOがウクライナ制圧を狙う理由はエネルギー源の支配以外にもある。ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略では、ポーランドからウクライナを押さえてロシアを占領することになっている。「唯一の超大国」アメリカの世界支配だ。

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 そのため、2004年から05年にかけて実行されたのが「オレンジ革命」。この革命は投機家のジョージ・ソロス[George Soros, 1930-]が黒幕として暗躍、

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ボリス・エリツィン時代のロシアで不公正な手段を使って巨万の富を築いたボリス・ベレゾフスキー[Boris Abramovich Berezovskii, 1946-2013]もスポンサーのひとりだった。

 ところが、その実態が明らかになると

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人心は離反し、クーデターが計画される。


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その中心にいたのがビクトリア・ヌランド[Victoria Nuland, 1961-]]国務次官補。

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ネオコンの大物、ロバート・ケーガン[Robert Kagan, 1958-]と結婚した女性だ。

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 そして今年2月にクーデターを成功させる。その際、最前線で戦っていたのがネオ・ナチのグループ。その背後にはアメリカ/NATOが存在していた。当然、憲法の規定は無視しての出現だ。

 西側に支持されたその政権は爆撃で住宅を破壊、住民を虐殺するために白リン弾やクラスター爆弾を使っている。それがアメリカ/NATOが後ろ盾になっているキエフ政権の実態であり、アメリカに従属している日本では政府やマスコミだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」も虐殺を見て見ぬ振り。

 民族浄化のために侵攻してきた部隊を住民が支持するはずはなく、正規軍の兵士も士気があがらない。虐殺の主力はアメリカ/NATOの訓練を受けてきたネオ・ナチだったが、壊滅的な敗北を喫し、キエフ政権は停戦を受け入れた。

 そこで、停戦合意の直後からキエフ側は新たな軍事作戦を準備する時間稼ぎのために停戦したにすぎず、「和平プロセス」を尊重する意思がないと指摘されていた。しかも現場のネオ・ナチ部隊は停戦合意の意思はなく、攻撃を続けている。当然、アメリカ/NATOは態勢の立て直しを図り、武器を供給して次の戦闘へ準備を始める。

 ウクライナにとってバイデンは死に神。前回、バイデンがキエフに乗り込んだのは4月22日だが、それから間もなくしてオデッサの虐殺があった。

 バイデンがキエフ入りする2日前にはニューヨーク・タイムズ紙が東/南部におけるロシア軍の活動を示す証拠写真なるものを掲載した。シリアで偽情報を平然と流していたあのBBCにまで批判されるような怪しげな代物。イラクを先制攻撃する前、同紙のジュディス・ミラー記者は侵略を正当化するために偽情報を流していたが、同じことをしたわけである

 その写真は解像度が悪く見にくいのだが、鮮明な写真も存在していた。新聞社の人間なのか写真を新聞社に提供した人物なのかは不明だが、何者かが解像度を下げ、それを掲載したわけだ。その人物はロシアを「悪魔化」するため、意図的に行ったことは間違いないだろう。実は、今回もロシア軍がウクライナで活動しているとキエフ政権は主張、それを西側メディアは垂れ流している

 ウクライナの東/南部での民族浄化はドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー[Ihor Kolomoyskyi, 1963-]知事が黒幕だと言われている。ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ「オリガルヒ」で、生活の拠点はスイスのジュネーブ。

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「私兵」を組織、オデッサでの虐殺も彼が主導的な役割を果たしたとされている。


 このオリガルヒの周辺にはネオ・ナチの人脈が存在、その背後にはアメリカ/NATOが控えている。その影響をペトロ・ポロシェンコ大統領(これも参照)も受け、住民虐殺を公然と主張するようになった。11月13日に大統領はオデッサTVで東/南部に住み、ネオ・ナチのクーデターを拒否している人びとについて次のように演説している:

 「我々には仕事があるが、奴らにはない。我々には年金があるが、奴らにはない。我々は子どもや人民や定年退職者の面倒をみるが、奴らは面倒をみない。我々の子どもは学校や幼稚園へ通うが、奴らの子どもは地下室に隠れるだけだ。奴らには何もできないからだ。こうやって我々はこの戦争に勝つのだ。

 4月22日にバイデン副大統領がウクライナを訪問したときにはキエフでオデッサでの虐殺計画に関する会議が開かれている。議長はアレクサンドル・トゥルチノフ[Oleksandr Turchynov, 1964- ]大統領代行が務め、ネオ・ナチを統括しているアンドレイ・パルビー[Andriy Parubiy]国家安全保障国防会議議長代行、アルセン・アバコフ[Arsen Avakov, 1964-]内相、バレンティン・ナリバイチェンコ[Valentyn Nalyvaichenko, 1966-]SBU長官、そしてコロモイスキー知事もオブザーバーとして同席していた。なお、SBUはウクライナの治安機関だ。

 オデッサの虐殺は5月2日に実行されたが、その数日前に数十着の防弾チョッキをパルビーはオデッサのネオ・ナチへ運び、その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射している。彼が状況を何者かに報告する様子が映像に記録されている。

http://scgnews.com/the-odessa-massacre-what-really-happened
https://www.youtube.com/watch?v=H4dJRnI-X8Q


 虐殺の幕は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着して開いた。フーリガンやネオ・ナチを誘導し、住民を虐殺する状況を作り上げる上で重要な役割を果たした集団は赤いテープを腕に巻いていたのだが、その集団は「NATOの秘密部隊」ではないかと疑われているUNA-UNSOだという。こうした暴力集団が警官隊の後ろから投石や銃撃を繰り返している映像もある。

 キエフが手配した暴力集団は女性や子どもを労働組合会館へ誘導し、そこで住民を虐殺している。多くの人が地下室で惨殺され、総数は120名から130名だと住民は証言している。メディアは犠牲者数を50名弱と伝えていたが、これは上の階へ逃げようとした人びと。この人たちもネオ・ナチは惨殺、放火した。一部の住民は焼き殺されている。

 この出来事をロシア政府は徹底的に調査するように求めたが、キエフ政権は勿論、西側の「民主主義国」も拒否しているマレーシア航空17便の撃墜に関する調査を曖昧にしているのと同じ態度だ。この件も例によって日本を含む西側では、政府やマスコミだけでなく「リベラル派」や「革新勢力」も見て見ぬ振りだ。

 アメリカ/NATOに話し合いで解決する意思がないことはヌランド次官補の発言が示している。話し合いで解決しよという「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」というわけだ。



米国からの金引き揚げをドイツは断念、オランダは引き揚げ、スイスが引き揚げを問う住民投票 2014.11.24
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411240000/

 オランダ中央銀行によると、アメリカに預けている金塊のうち122.5トンをアムステルダムへ移動させ、オランダで保管する金塊は189.9トン、アメリカが同じく189.9トン、カナダ122.5トン、イギリス110.3トンになった

 1500トンの金塊を引き揚げようとしていたドイツの計画はアメリカに拒否され、2020年までにアメリカとフランスから合計674トンを引き揚げる計画を昨年1月に発表した。1年あたり84トン強になるが、昨年に取り戻せたのは37トン、そのうちアメリカからは5トンだけ。こうした状況のまま、ドイツは今年6月に引き揚げ計画を断念しているのだが、とりあえず122.5トンを渡すだけの余裕はアメリカにあったわけだ。

 ドイツの引き揚げ断念はスイスの動きと関連しているとする説もある。11月30日にスイスでは住民投票が実施され、(1) スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る、(2) スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする、(3) スイス中央銀行の金準備の売却を行わない、の是非が問われる。

 金準備を全資産の20%まで引き上げるためには1500トンの金を5年以内に購入する必要があり、国外に保管されている金は2年以内にスイス国内へ引き揚げなければならなくなる。ドイツの引き揚げ計画を上回るインパクトだ。この住民投票で金の引き揚げへの賛成が増えないように、ドイツは引き揚げを断念した、あるいは断念するようにアメリカから強く要求された可能性がある。アメリカとしては報復、例えばスイスのタックスヘイブンとしての役割に対する攻撃を考えているかもしれない。

 かつて、金はイギリスが支配していた。ボーア戦争(南アフリカ戦争)で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧したことによる。

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ウィンストン・チャーチルが台頭してくるのも、この戦争の時だ。

 この利権で巨万の富と権力を握ったひとりがセシル・ローズ[Cecil John Rhodes, 1853-1902]であり

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その後継者になるアルフレッド・ミルナー[Alfred Milner, 1854-1925]はRIIA(王立国際問題研究所)を創設する。

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アメリカで今でも大きな影響力を持つCFR(外交問題評議会)は当初、RIIAのアメリカ支部と見なされていた。

 第1次世界大戦が終わった頃、南アフリカで算出される金はイギリス銀行を通じて売却されることになっていたため、結果として金取引をイギリスがコントロールできることになった。銀本位制でなく金本位制が広がった理由のひとつはイギリスの利害が関係している。

 しかし、現在は金が「ペトロダラー」(石油取引をエンジンとしたドル体制)を揺るがす存在になりつつある。マレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドは貿易決済に使う通貨として「金貨ディナール」を提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィも同じ方向へ進もうとしていた。金の保有量を増やし、自国で保管しようという動きもドルへの不審がある。

 現在のドルは単なる印刷物にすぎず、為替取引は事実上、架空の「商品」を取り引きしているゲームにすぎない。

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ドルを印刷しているのはアメリカの市中銀行の出資する連邦準備銀行。この制度が成立したのはセオドア・ルーズベルト時代(引用注:サインしたのはウッドロウ・ウィルソン[Woodrow Wilson, 1856-1924]でした)。

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 この政権は国家通貨委員会を設立し、委員長にネルソン・オルドリッチ[Nelson Wilmarth Aldrich, 1841-1915]上院議員(ジョン・ロックフェラーJrの義理の父で、モルガン財閥にも近い)を選んだ。オルドリッチはジキル島にあるモルガン財閥の別荘に巨大金融機関の代表を集めて秘密の会議を開き、連邦準備制度の青写真を作り上げている。そして1913年に連邦準備法が制定され、通貨政策を民間の銀行が支配する仕組みできあがった

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 この不合理を是正するため、例えばジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月に連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令しているが、その5カ月後に大統領は暗殺され、命令は取り消されて市中に流通していた紙幣は回収された。大統領令が出された月にケネディはソ連との平和共存を訴える演説をアメリカン大学の卒業式で行っている。このふたつの出来事がアメリカ支配層を刺激したことは間違いない。

 すでにロシアや中国を中心とするBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン)がドル離れの動きを鮮明にし、中国はカタールとの間で元を使った通貨スワップを結んだと伝えられている。

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G20でのBRICS

 中国とロシアのドル離れも石油/天然ガスの大型取引が絡んでいるが、ペトロダラーの本丸、ペルシャ湾岸の国が同じ方向に進み始めた意味は重く、アメリカが覇権を維持しようとするなら、本気でロシアや中国を潰さなければならない。そのためにはロシアと中国を離反させる必要があるのだが、それにしては中国を刺激しすぎた。


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アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

魔術とイルミナティ
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新世界のためのアジェンダ?
http://satehate.exblog.jp/6991054/

第三次世界大戦に道を開く Paul Craig Roberts 2014年11月23日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-76cc.html

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ジョン・コールマン氏の「第三次世界大戦」を読む
http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano050511.htm

第三次世界大戦 米国対ロシア  投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年 9月 2日(月)19時17分25秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2000

本書で私は、今までの報告とは異なった種類の情報の読者にお届けする。これまでの私の著作がもっぱら過去の問題を取り上げていてのに比べて、本書の主題は近未来の地獄のような姿をみなさんに想像していただくことにある。

 現在のロシアの惨状を目の当たりにして、ある匿名のロケット師団司令官がこう表明している。

 「ロシア人として、わが国の歴史的経験に則ると、シオニズムは世界中の人間や国家にとって敵であり、人類の未来にとって大きな危険になるという結論を表 明することが私の努めであると思う。そのためロシア軍はどんなミサイル防衛網も突破する超音速の対スターウォーズ兵器のテストに成功した」

 その兵器は「いかなるミサイル防御網も役に立たないほど高速飛行できることを実証した」と、ロシア国軍参謀本部の第一副参謀長ユーリ・バルイエフスキー 大将は会見で語っている。彼は「新型超音速ミサイルのプロタイプは自立航法を取り入れたので、敵ミサイル防衛網を突破できる。ミサイルみずからが飛行速度 と方向を変えるのだから」と付け加えた。

 「ちょうど終了した実験で、どんなミサイル防衛網も突破できる兵器の開発の完成が確認できた」

 バルイエフスキーの発言に続き、北ロシア、「最強を自負する帝国」対「堕ちた旧帝国ロシア」の最終決戦に関する予測である。その全貌は既存のメディアで 取り沙汰されることはない。だが私は自身の生命に懸けても断言しよう。「ロシアは滅びた帝国ではない。唯我独尊のふるまいを繰り広げるアメリカに対して、 隙あらばいつでも核攻撃を仕掛ける態勢を整えている」

 もちろん、私の予測がはずれるに越したことはない。むしろそれこそが本書を書く私の理由である。

 心して読んでいただきたい。あなたがどここの国にいようと、地球上にいるかぎり、無関係ではありえないのだから。

  ネバタ州 カールソンシティ   2004年9月          ジョン・コールマン


序章 「これが私の最終警告だ!」 第3次世界大戦はSFではない

プーチンはワン・ワールド政府の野望を知っている
現代の吸血鬼「兵器産業」の熾烈な商戦
ハリウッド流に演出された「コソボ難民」
ロシアに「米中」連合軍が襲いかかる
国家主義運動体スポークスマンの独白
第3次世界大戦は規定路線である

第1章 「あなたにハルマゲドンへの備えはあるか?」 米露最終戦争が開戦する

これが最終戦争の青写真だ
ロシア実戦部隊の戦争遂行能力
躊躇なく使用される生物化学兵器
ロシアの圧倒的優位に展開されるABC戦争
化学戦に用いられる兵器
細菌戦争で使用される兵器
すでに実用化された「気象調節兵器」の破壊力
事前に破壊されるアメリカ軍事衛星
テロリストによる小型核の危険性
ハルマゲドンの悪夢が現実になる日
地獄絵図から逃れるために知っておくべきこと
イラク戦争の陰で繰り広げられた米露の暗闘
世界的規模で差し迫る軍事的脅威

第2章 「原潜クルスクに何が起きたか?」 冷戦は終わっていない

至上最強の原潜にまつわる諜報レポート
英雄リチャーチン艦長が率いる近代化学の枠
戦争ゲームは異常事態に発展した
未知の巨大物体との衝突
正確に追尾されていたアメリカ原潜
ゴルバチョフはなぜ抗議要求を一蹴したのか
練習船「愛媛丸」沈没の陰にいた億万長者
ベーコン報道官は真実を語っていない
玉石混淆の諸説を検証すると
巧妙きわまりないプーチン外交の開始
公式調査報告の背信的茶番ぶり

第3章 「ロシアはアメリカを憎悪している」 治癒不可能な湾岸虐殺戦争の後遺症

中東で演じられたイラク殲滅戦
罠に飛び込んだサダム・フセイン
存在しなかったサウジ侵攻計画
湾岸戦争はやはり間抜けで愚かだった
ロシア軍に勝利したという致命的な「思い違い」
世界が騙されたCNN捏造映像
政権を転覆させる邪悪な人々

第4章「ロスチャイルドの魔の手」 ロシア暗黒史、その真実

テロと破壊に打ち負かされたロシア
ロスチャイルドのための悪魔のゲーム
ロマノフ朝攪乱に利用された日露戦争
憎悪の原点、ユダヤ人の強制追放処分
毒キノコさながらに蔓延したシオニズム
人民委員会、恐怖の赤色テロ支配
国家中枢に浸潤したユダヤ勢力
スターリン死後の複雑怪奇な情勢
培養されていたペレストロイカ推進者たち
連邦解体でついにユダヤ治世が実現した
エリツィンと銀行家7人衆の悪行狼籍

第5章 「秘密を解くカギはWWIが握っている」 近未来を予測としての第1次大戦研究

破産国家イギリスが仕掛けた経済戦争
策略外交の罠にはまったロシア
歴史家が避けて通るハザール人シオニスト問題
ユダヤ・プロバガンダが歴史を自在につくる
ロシア解体といWWIの真の目的
自由は消え去り、警察国家が産声をあげた
露仏強調の「申し子」シベリア鉄道への警戒感
国際政治の主役に躍り出た「石油」
「300人委員会」を暴露して暗殺されたラーテナウ

第6章 「大泥棒がロシアを貧困に陥れた」 民営化という名の略奪

「1905年ロシア」と「2003年イラク」の相似
国際銀行連合「強奪連盟」アメリカ支店
ネオコン一味は実は社会主義トロツキストである
連邦会議記録が物語る大略奪の一部始終
ボルシェビキ革命は英米煽動の産物だった
ペレストロイカで再現された略奪三昧
インチキ民営化には邪悪な意図が隠されていた
メディア王逮捕でなぜ英米が抗議するのか
盗っ人大富豪アブラモビッチのサッカー狂い
フランス情報部機密文書は何を語るか
エリツィン影の顧問の暗躍
闇に消えたアエロフロート航空の利潤
ロシア人民は過去の記憶を失わない

第7章 「プーチンは演技をしているのか?」 スカラー放射線兵器が火を噴く日

大韓航空007便の悲劇
冷戦時代をはるかに上回る危機
ブッシュの挑発、プーチンの忍従
スカラー兵器の実験場にされたアフガン
クロフォード牧場会談で生じた軋轢
愚かな「お喋り女」ライス長官の実像
ニセ情報の陰での新兵器開発
中国とアメリカの交戦は断じてない

私たちが探す兆候には次のことがすべて含まれている(まだ気づいていない他の要因もきっとあるだろう)。

●ミサイル実験の増加とロケット旅団の予算の大幅増加

●チェチェンにおける軍の大規模移動

●地下核実験の増加

●核兵器制限の交渉や合意の失敗

●文民高官と軍人高官との会合回数の大幅な増加

●長距離航続用燃料タンクと最新式攻撃防御装備を搭載したロシア空軍機の空域拡大

●ロケット旅団と陸軍の命令系統の統合

●国軍全般にわたる軍事演習の増加

●戦略金属の備蓄(ロシアは西欧向けパラジウム、プラチナの輸出を停止した)

●食糧輸入の激増

●金売買の削減

●一般市民参加の地下防空壕非難や安全訓練の活発化

●ロシア国民にアメリカのロシア攻撃の現実性を徹底させるキャンペーン

●CIAと強欲なアメリカ銀行資本の足元での経済問題批判

 あきらかに、これらは私たちが注視すべき兆候であるのみならず、ロシアの戦争準備を警戒する情報としても十分なものである。

 そして、上述の前提条件がほとんど満たされている現在、全面核戦争が現実に起きるなどというのは神話にすぎないと判断するのは非現実的であろう。

 超大国ロシアがワン・ワールド政府=新世界秩序に屈すると信じるのは馬鹿げている。しかし、アメリカとイギリスはそれを諸国に無理強いしようとしてお り、ロシアは軍事攻撃に抵抗しきれないだろうと考えている。ロシアは戦争の準備を十分整えているのみならず、西欧の同盟諸国よりも格段優れた兵器や軍備を 持っている。そのうえ、ロシア人民は想像を絶する苦難を生き抜いてきたし、自分たちが起こしたわけではない戦争によって荒廃した母国を目の当たりにしてき た。苦い経験を通じて、彼らはあらゆる戦争を生き延びるための処世術を身につけている。オルガコフ元帥が1991年に言ったように、「西欧が外国のイデオ ロギーをロシアに強要するのをけっして許さない」

 ロシア軍が忍耐の限界に達したイラク、チェチェン、アフガニスタン、セルビアでの出来事を見れば明らかなように、ロシアとアメリカの戦争を絵空事と断じ る要素は何もない。ロシアはいずれの地域でもCIAとアメリカの特殊部隊が反キリスト教反ロシアを掲げる勢力を積極的に支援していることを知っている。 CIAが率先する西欧の諜報機関が、ロシア軍と戦っているチェチェンの革命的無法集団の背後に控えているのは間違いない。CIAやMI6が、ロシア政府打 倒をもくろむ彼らの手足といっていい革命勢力の殲滅に努めるロシアの妨害をやめたためしはない。

 何世紀もかけてロシアと争っているワン・ワールド政府=新世界秩序の邪悪な指導者は、ロシアとアメリカが交戦して両者がずたずたになれば、結局、中国が 漁夫の利を占めて世界一に躍り出て、自分たちは反キリスト教新世界秩序のワン・ワールド政府支配を強化する材料にすぎなくなるということをしっかりわきま えている。アメリカ国民はこうした重大な事実をよく考える必要がある。最も、情報はふんだんには与えられていない(それには相応の理由があるのだが)。

「パミャーチ、ロシア国家主義者、ロシア軍がウォール街や彼らの行為を黙認しているアメリカ政府を憎んでも当然ではないか?ロシアの国家主義運動はとても強力である。そして1905年以降、あるいはもっと前から、ロシアに対するアメリカの仕打ちを憎んでいる」

「いかさま手段を使ってもエリツィンは次の選挙で勝てなかった。我々が監視体制を強化していたので、彼は辞職に追い込まれたのだ。もしそうでなかったら、 軍事クーデーターが起きたのは間違いない。そのことを彼もアメリカの操り師たちもわかっていた。エリツィンが辞職しなかったら、軍が実力で彼を追放しただ ろう」

 ロシアの戦争準備はアメリカよりはるかに進んでいる。優れた核弾頭ミサイルと発射システム、すさまじい破壊力のELF兵器を所有している。食糧、水、資 金、三年間の全面戦争に耐えられる必需品といった戦略物資の備蓄がある。誰も戦争など望みはしないが、もし戦争となれば??その可能性は高いが??その きっかけは、合衆国憲法を遵守せずにワン・ワールド政府=新世界秩序を求めるアメリカの向こう見ずな外交政策であろう。

 ワン・ワールド政府=新世界秩序の意図を取り違えないようにしよう。ロシアの国家アイデンティティを奪おうとする覇権に対して頑強に抵抗するロシアの能力と覇気を取り違えないようにしよう。

 必ず大きな紛争が起きるだろう。それはすなわち、第3次世界大戦に直結する。まずもって攻撃されそうなのはシオニスト国家イスラエルである。

 そして、ロシアではなく米英主導のワン・ワールド政府への動きが出てくる??これまでずっとそう信じるように仕向けられてきたのだから

 第3次世界大戦は既定の路線である。本書はそうした悪魔のシナリオを暴くものである。

 これが世界最終戦争の青写真だ

 世界は今、黙示録にちなんだ「ハルマゲドン」の第3段階に入っている。最後の大戦争がいつ起こるか誰も予言できないが、着々とその兆候は現われている。

 自称「史上最強国」であるアメリカだが、中性子爆弾、核兵器、ELF放射線兵器、気象調節兵器、生物化学兵器による攻撃に備える体制は整えていない。ロ シアと中国は国民を守る手立てをすすめているが、アメリカはいまだに、キッシンジャーの古臭い「MDA相互確証破壊」(力になるという戦略)のシナリオに 縛られている。しかし、このシナリオは報復能力を保有するアメリカが攻撃されるはずがないという非現実的な前提に立っている。ロシアは弾道ミサイル、潜水 艦、古くなったスカッド・ミサイルの廃棄と引き換えに結んだ条約に沿って多様な「新型兵器」の製造を続けている。

 2001年9月11日のアメリカは、米本土に向けて発射され兵器に対する備えができていないことを「痛感した」(「」は引用者)。私たち市民には逃げ場所がなく、民間防衛の 訓練もできていない。こうした訓練は「高価すぎる」うえに必要になるはずがないという理由で1960年代にスクラップされてしまったのだから、ともかく 「いまさらぼやいたところで仕方がない」のだ。

 事実に目を向けよう。現在のロシアはアメリカよりも、核、中性子、ELF、気象調節、生物化学といった兵器を使った戦争を遂行する用意を整えている。民 間防衛施設はいたるところにあり、アメリカでは想像できないほど収容能力が大きい。さらに、ロシア人民には自分たちを亡き者にしようとする環境のなかを生 き抜いてきた歴史がある。

 彼らにはさらにもうひとつ利点がある。たいていがロシア人のロシアは、10種あるいはそれ以上の人種の坩堝(るつぼ)ではない。彼らはアジアに自治州を 所有しているが、アメリカはそれを計算に入れていない。アメリカは、核戦争という長期にわたるハルマゲドン戦争を闘う意志と強さを持っているか?それはは なはだ疑わしい。

 アメリカ人は、自分の国土で戦われる戦争がどういうものなのか、ほとんどあるいはまったく知らない。ELF,中性子、核、生物兵器の戦争など考えもつか ない。彼らはアメリカの力が自分たちの面倒を見てくれると信じている。いわゆる「冷戦」終結以降、私たちが抱いている神話を追い払うべきである。ロシアは 核戦争が不合理で想定外だとは考えていない。もしそうならば、人民にあれほどの訓練はさせない。

 オルガコフ元帥はこう宣言した。
 「ロシアは成功を確信するまで攻撃を仕掛ける気はない。我々は西欧の脅威にためらうことはない。連中にそんな度胸はない」

 オルガコフの宣言以降、変化は何も起きていない。ロシアはブッシュ政権の公言する「平和」がハルマゲドンの最終局面に備える瞬間以外の何ものでもないこ とを知っている。旧ソ連が軍縮交渉でどう言おうが、ソ連の軍首脳はつねに戦争の準備をしていた。別の見方をすることは自分をたぶらかすことだ。何も変 わっていない。プーチン大統領とロシア軍最高司令部は「戦時態勢」をとっている。

 ロシア軍は核あるいは生物化学兵器でアメリカを攻撃する準備を整えている。軍事教範のそう書いてある。ロシア軍は状況次第で「敵」への攻撃にそれを使用 すると明記されている。核兵器も生物兵器も敵の殲滅手段にすぎないと兵士たちは教え込まれている。野戦司令官がそうした兵器を有効に使用するように、そし て、そうした兵器は通常兵器の代用を考えるように教育されている。

 私が協議した軍事専門家の間では、CAB戦争ではロシアがアメリカよりはるかに先行していることはほぼ疑いの余地がない。

 今日のロシア潜水艦隊は世界の安全に現実的な問題をつきつけている。長期間、陸kら離れていられる艦は(アメリカ艦より長い)、巡航ミサイルも核弾頭も 搭載している。のみならず、CAB弾頭や新世代魚雷も装備している。隠密作戦中の米潜水艦メンフィスに破壊されたと私が信じているクルスクは、ロシア潜水 艦隊の戦闘能力を示す好例だった。アメリカがロシアのICBM陸上基地の能力を抑止できても、潜水艦から発射されるICBMによって破壊される可能性が高 い。

 すでに実用化された「気象調節兵器」の破壊力

 1934年のニコラ・テスラの研究成果を応用してロシアが開発した「気象調節兵器」について、専門家は多くを語らない。だが、豪雨、砂嵐、着氷性暴風、 竜巻、ハリケーン、地震、高波をアメリカ各地に引き起こす能力を持つこの兵器を無視するわけにはいかない。ロシアはこれらのいずれも、しかも同時に複数個、引き起こす能力と手段を持っている。1956年以降この実験は繰り返されている。集中豪雨、地震、竜巻、着氷性暴雨によって大都市や軍事基地の機能が 麻痺し、空からはICBM核弾頭が降ってくる光景を思い浮かべてみよう。アメリカはそうした攻撃に耐えられるだろうか。

 1975年にロシア政府部内の要人に配布された秘密文書をもっているのは、アメリカでは私だけだろう。その文書には「気象調節戦争」が図表入りで紹介さ れている。図示された結果予測をみればたいていの人は肝を冷やすだろう。前代未聞の激しい稲妻が飛び交い、いたる所に落雷する光景が描かれている。クラス ノヤルスクなどの超水平線(OTH)レーダーを使って捕捉した標的に大量の電気エネルギー攻撃を加えた効果も示されている。そうした爆発が起こればアメリ カの東海岸全域が壊滅状態となる。この攻撃への「対処法」はない。

 事前に破壊されるアメリカ軍事衛星

 アメリカ本土攻撃が可能な核兵器は増し、精度は向上している。ロシアの所有するICBMは標的から30ないし45メートル以内に着弾する。(米英の)諜報部門の報告書によると、ロシアは主要な軍事施設、固定式兵器、司令本部、発令所、軍事および民間設備、石油貯蔵所、発電所、戦車や航空機製造工場、衛星 打ち上げ基地、造船所のすべてを集中攻撃できる十分な弾頭を所有している。

 こうした「標的」はたいがい都市部および周辺にあるので、住民の避難計画ができていなければ(現在はない)、核攻撃の犠牲者は甚大となる。二日前に「警 告」があるので非難できると誤解する向きが多いが、避難の基本計画がなければ、勝手に逃げまどうだけで混乱しか起きない。シェルターの建設が望まれるが、 まだこうした動きはない。キッシンジャーの汚れた手垢のついた「MAD相互確証破壊」理論にいまだに縛られているからだ。

 対照的に、ロシアは民間人用シェルターの建設を続け、都市からの大量避難計画の手直しを続けている。アメリカの都市を壊滅できる先制攻撃兵器や防ぎようのない報復兵器は準備が整っている。ロシア市民がいっせいに都市から避難する様子を軍事偵察衛星が察知できれば、アメリカには二日間の猶予が得られるかも しれない。しかしアメリカの衛生は、これまで何度も経験したように、簡単に目くらましされるか、破壊されるだろう。

 テロリストによる小型核の危険性

 旧ソ連邦の崩壊以降、親イスラエル路線のアメリカを敵視する狂信的テロリストを擁する小国が核兵器を入手して、予知せぬ大都市攻撃を仕掛ける危険性が著しく高くなった。例えば、ニューヨークで小型核爆発が起きると、放射性降下物によって何千万人もの無防備な人々が死亡するという危険な状況が生まれる。風に運ばれた下降物は爆心地点から何百キロも離れた場所に致死レベルの放射能を浴びせる。人々は3週間も核シェルターに足止めをくらう。補給食糧、とくに牛乳は放射性ヨウ素で汚染されるだろう。

 他方、アメリカはオークリッジから得た有用なデータを活用していない。アメリカは、「民間防衛などいらない」とそっけない。そして、私たちはその言葉を 信じてきたが、今後も核戦争が起きないと考えるのは危険だ。日本を追いつめて真珠湾攻撃に走らせた前例にならって、ロシアを窮地に追いつ込めば、核戦争は 確実に起きる。民間防衛は政府の責任だが、国民が政府に働きかけない限り実行には移されないだろう。


 史上最大の原潜にまつわる諜報レポート

 ロシア北洋艦隊に属する「オスカー級」原子力潜水艦はアメリカにとって致命的な脅威であり、当然ながらアメリカはバレンツ海で1日も欠かさず動きを監視、あるいは艦影を追尾している。アメリカは「唯一の超大国」ではないのか?ならばどうして、間断のない警戒が必要なのか?

 アメリカ海軍は毎年数十億ドルを偵察衛星、ソナー装置、新型SIGENT装置の開発、維持に費やし、アメリカの潜水艦はバレンツ海域を、(彼らが信じるには)密に警戒している。ロシアなど恐れるに足らずと考えている人々にとってこの任務は驚きだろう。その事実は、コンラッド・ブラックとルパート・マードックが支配するフォックス「ニュース」・サービスの偽情報担当者がしきりに流す「ロシアは弱い」という洗脳情報とは矛盾している。

 ロシアの北洋艦隊の実態と、九隻の核武装原潜がアメリカにとって脅威である理由を取り上げてみる。こうした巨大原潜の一隻がICBMを一斉に発射すれ ば、アメリカの五大都市は壊滅できるという事実、現状ではアメリカに打つ手がないとう事実を知らなければわたしたちは枕を高くして寝れないだろう。


監訳者解説             太田 龍

本書は、
1、ハルマゲドン(世界最終戦争)としての第3次世界大戦の危機は切迫している

2、この第3次世界大戦の主役は、一方に米国、他方にロシアである。

3、そしてその結果、勝敗の見込みについて言えば、「勝者なし。全世界共倒れ」もしくは「米国、イスラエルの潰滅。ロシアは生き残る」というジョン・コールマン博士の世界情勢観を詳述した著作である。

 このような見方が、今の日本人の常識と非常にかけ離れたものであることは多言を要しない。

 それでは、日本人はこれからの世界をどうみているか。ここでは、現代日本のオピニオン・リーダー三人の説を挙げておく。

 1、日高義樹説
 このひとは、NHKのワシントン駐在記者時代、そしてNHKを退職したあとも、引き続きワシントンDCに留まり、米国国家支配エリート層の見解の代弁者 として、「無智」な日本人にお説教を垂れている。日高説によれば、米国の核戦力の前には、ロシアは既に全くの問題外の敗戦落伍者に過ぎないし、中国もま た、米国の核ミサイル原子力潜水艦の威力に制圧された、蛇に睨まれた蛙にひとしい。その他の国にいたってはゴミ以下。

 2、渡部昇一説
 この英文学者は、どういうわけか、神社本庁を含む日本の親米「保守・民族主義」陣営の精神的思想的指導者の役割をも果たしている。渡部説によれば、今や 「アメリカ=ユダヤ」は完全に世界の支配者となった。そしてこの「アメリカ=ユダヤ幕府体制」は、これから500年は続くという。

 3、長谷川慶太郎説
 このひとは、長期にわたって、現代日本のいわゆるエコノミスト、いわゆる経済ジャーナリストの見本ないし標準型と見なされる。この長谷川説によると、米国の世界支配は牢固として確立されており、このままずっとその体制は半永久的に続く。ロシアは敗れ、やがて米国の体制内に組み込まれるしかない。

 以上、三人の言説で、おおむね今の日本人の意識の大枠は決められていると見ても、それほど大きな狂いはないだろう。


 1914年8月4日に開幕したヨーロッパの戦争は、その時代の人々には、第1次世界大戦とは全く意識されてはいなかった。しかし、1938年に始まった 第2次世界大戦は、開戦のしばらく以前からその名前で呼ばれていた。第3次世界大戦にいたっては、第2次大戦が終わらないうちに早々とその不吉な言葉がキリスト教黙示録の中の有名なハルマゲドンと結びつけられて開かれ、そして第2次大戦終了直前、広島・長崎への米軍による原爆投下こそ、第3次世界大戦の紛れもない前兆であると、一部の人によって警告されていた。

 第3次大戦の主力兵器は、まぎれもない原爆となるであろう。そしてその主役は、一方に資本主義陣営の米国、他方に共産主義陣営のソ連であることは自明であるとされていた。

 しかし、この機械的認識は、実は、コールマン博士の言う「300人委員会」ないしイルミナティが意図的に作り出したペテンであった。

 アルバート・パイクが1871年8月15日付け,マッツィーニ宛て書簡(W・G・カー著『闇の世界史』参照)の中で展開している。三つの世界大戦と、幾つかの世界的大革命によってのみ、蜂の秩序的世界国家(世界人間牧場)は完成する。その構想では、第二次世界大戦によってロシア共産主義は、キリスト教世界に匹敵するくらいの世界帝国に膨張することを許される。

しかし、第3次世界大戦は、ユダヤとイスラムの対決から火を噴くことになっており、米ソ冷戦がただちに世界戦争に発展することにはなっていない。ソ連共産主義はもともと、コールマン博士が「300人委員会」その他の著作で論証しているように、英国王室、ロンドン・シティが金融寡頭権力を核とする世界権力の将棋の駒、そして人工的に捏造された傀儡に過ぎなかった。このことは、欧米の識見のある有志によって、広く認識されている。にもかかわらず、1960年代 末、ソ連の軍部を中心に、反ユダヤ反フリーメーソン反シオニズムの旗印を掲げたロシア民族主義運動が生まれ、1980年代には、それは数百万人を影響下に 置く、非常に重要な勢力に成長した。その動きを、「300人委員会」は抑止することに失敗した。

 コールマン博士は、1980年代には既にその事実を、モノグラフ、ニューズレターによって開示している。日本人は世界情勢全体に根本的本質的な影響を与 えずにおかないソ連内部のこの大異変に全く気づかなかったし、今に至るまで気づいていない。コールマン博士は本書において、この歴史過程を「ロシアの第2革命」と名づけている。

  スターリンの時代から在任中からスターリン死後もずっと、ソ連国家共産体制の中枢に、イルミナティの有力エージェーントが存在し続けた。その一人が、 カガノヴィッチ[Lazar Moiseyevich Kaganovich ,1893-1991](ユダヤ人)であり、そのもう一人がミコヤン[Anastas Ivanovich Mikoyan, 1895-1978]である。ちなみに、コールマン著『300人委員会』巻末の名簿には、ミヤコンの名前が、300人委員会の正式会員として収録されている。このことはきわめて意味深長だ。

 しかしミヤコンも退場する時期となり、イルミナティは密にゴルバチョフ(妻はユダヤ人)をエージェントとして育成する。このゴルバチョフがソ連の権力の頂点に登りつめると、イルミナティ奥の院の極秘指令にもとづいて、ソ連共産党解体とソ連国家全体のイルミナティNWO(ニューワールドオーダー)への吸収 に向かって事態は急進展する。

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ところが、ここで、イルミナティの時刻表は狂い始める。1960年代末に形成さたパミャーチ(記憶)などの反ユダヤ反フリー メーソン的ロシア民族主義愛国派陣営は、ゴルバチョフ追放のクーデターに決起する。このクーデーターは、ゴルバチョフを失脚させることには成功したが、た だちに全ロシアの国家権力を掌握するには力不足であった。このため、エリツィン体制の10年へと続く。そしてそのあと、プーチン大統領体制が2000年に誕生する。

 日本人には全く教えられていないが、ゴルバチョフの時代の終焉とともに、ロシア国内では『シオン長老の議定書』www5.hp-ez.com/hp/johntitor777/page40
hon-ga-suki.at.webry.info/200801/article_12.html

が大ベストセラーとして、公々然と市販されるようになり、多数の反ユダヤ反フリーメーソンの研究書的書籍が読まれるようになる
かくして今や、ロシア人の 中では、1917年の「ロシア革命」がユダヤ・フリーメーソンの反ロシア的陰謀であるという、長い間、共産政権によって隠蔽されてきた歴史の真実が、広く普及され、理解されるに至っているのである。

 コールマン博士の著作にも引用されているが、エストニア人ジャーナリストで、1976年スウェーデンに政治亡命したジューリ・リナ著『欺瞞の構築者?? フリーメイソンの隠された歴史』には、1990年代後半からロシアに登場した約10点の反ユダヤ反フリーメーソンの立場からの著作が引用されている。

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さら に、『収容所列島』の著書で、ノーベル文学賞作家ソルジェニーツィンは、2001、2002年に、ユダヤとロシアの2000年にわたる激闘、ユダヤのロシア民族に敵対する謀略の歴史を詳述した約1000頁の大著をロシア語で出版している。


 こうした背景がわからないと、日本人は今のロシアについて何ひとつ肝腎なことが見えないし、また、従って、米国とロシアの対決という現代世界政治の核心的問題についても、それをまともに受け止めることが出来ないであろう

 1960年代末に発生したロシアの「第2革命」の動きは、「第2革命」というよりも、1917年の「革命」のひっくり返し、その正当性の否定、価値の逆転、と見るべきなのである。


 コールマン博士は、全面核戦争に対する政策が、米国とソ連(ロシア)は、全く異質であった、ということを強調する、すなわち、

 1、米国は、もっぱらソ連(ロシア)に対する核攻撃力の強化を追求し続けており、自国がソ連から攻撃を加えられた場合の防御策は、事実上放棄している。

 2、これに反し、ソ連(ロシア)は、米国に対する核攻撃を増強するのみならず、ソ連(ロシア)が米国に核攻撃を仕掛けられた場合を想定して、軍事施設はもちろん、非軍事民間施設、民間人についても、核に対する防護策を講じてきた。

 ここに、米ソ(ロシア)両国の姿勢の根本的相違点が存在するという。

 スイスが核攻撃に対する徹底的な民間防衛体制を多年にわたって構築し続けていることは、日本人には全く知らされていない。この違いは何を意味するのだ。そしてこの違いは、なぜ生まれてきたのか。

 日本の核攻撃に対する防備が、昔も今も、完全にゼロ、皆無であることはあまりにも自明であって、説明の必要もない。日本政府、日本国内が核戦争をどのように見ているかと言えば、それは「アメリカの核の傘」という一語に要約される。つまり、米国の強大無比な核戦力によって日本は、ロシア、中国の核攻撃の脅威から安全に保護されている、というのである

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 日本では、しかしながら、この問題が真剣に討議討論されたことは一度もない。けれども現実問題としては、日本人は、世界全面核戦争はもちろんのこと、日本へのロシア、中国からの核攻撃は絶対ありえない、という前提に立って、この50年以上をやり過ごしてきた。従って、核攻撃に対する民間防衛策など、政策課題になるどころか、冗談としても日本人には考えられないのである。その問題そのものが存在しない。

 しかしそれでは、今、米国で荒れ狂っているキリスト教原理主義、ハルマゲドン神学の猛威はどう解釈したらよいのか。コールマン博士は、『300人委員会 凶事の予兆』の第8章でこの問題を論述している。

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 『核戦争を待望する人々』とは、日本人には実に奇妙な表題である。「核戦争を待望する」とは冗談にもならない。にもかかわらず、これは米国ではまぎれもない現実なのである。

 キリスト教原理主義=ハルマゲドン新学派の一人、ハル・リンゼイ[Hal Lindsey, 1929-]の著作『The Late Great Planet Earth』は1970年に出版されるや、1970年代、1980年代を通じて米国のベストセラー書籍のリストに載り続け、1990年には公称2000万 部、2004年現在3500万部に達しているという。

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この本が『今は亡き大いなる地球』として日本で出版されると、米国の1万分の1も読まれない。

 ハルマゲドン神学はもちろん、キリスト教の旧約、新約聖書に由来するとはいうものの、それをひとつの宗教運動として成立させたのは、英国のジョン・ネル ソン・ダービー[John Nelson Darby, 1800-82]と

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米国のC・I・スコーフィールド[Cyrus Ingerson Scofield, 1843-1921]であるという

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ちなみに、コールマン博士は、ダービーはイギリス東インド会社の手先である(『300人委員会』52頁)と指摘している

 その説によれば、神(GDO)はユダヤ=イスラエルとキリスト教徒とのみ関係を持ち、その他の人間は問題外である。そして、この立場からすれば、世界史 は七つの局面(ディスペンセーション)に区分される。そして今は、キリストの刑死と昇天からキリストの再臨までの第6局面の最終段階、そして第7局面のキ リストの再臨への移行期になるという。キリストが再臨すると、新しい天と地が、選ばれた人間に与えられ、一千年の至福と平和の時期が到来する。

 しかしそのキリストの再臨の前に、ハルマゲドン(世界最終戦争)が来る。そしてこのハルマゲドンによって、全地球は完全に破壊されるのだそうだ。そこで、キリストの再臨と、1千年の平和を待ちこがれる人々は、ハルマゲドンがいち早くやって来るように一心に祈るという。

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 レーガン元大統領はこのハルマゲドン神学の信者であり、

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ブッシュ現大統領はより熱心なその派の信者、いわゆるボーンアゲイン[Born again](再び生まれる)キリスト教徒である。

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米国政治の中枢は、シオニスト・イスラエルと一体化したこの一派によって掌握されてしまったといわれる。

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 コールマン博士は本書において、「2004年、世界はハルマゲドンの第3段階に入った」と述べている。キリスト教徒とキリスト教圏では自明のこととし て、その意味は説明されていないが、もちろんここでは、名前だけは有名な新約聖書ヨハネ黙示録の中の、7つの封印を解く、そこのところが前提されている。 7つのうちの第3、の意味である。

 しかし、キリスト教圏でない日本において、人々はハルマゲドンにのみ、気を取られてはならないだろう。黙示録では、いわゆる最後の審判の前に、アンチ・ キリストの権力国家が出現し、そこでは、人々は権力の要求するしるしを身体に刻印されなければ、売ることも買うことも出来なくされると預言されている。こ れは一体何のことか。

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この件については、コールマン博士の『300人委員会』48~54頁、260~273頁、及び『300人委員会 凶事の予兆』第6章、第7章、以上2ヵ所 の叙述を参照していただきたい。これらの文章を熟読して、我々日本人は、イルミナティのエージェーントとしてのキリスト原理主義カルト米国によって呼号される「ハルマゲドン」なるものが、実は、ニューワールドオーダー(NWO )という名の世界人間牧場へと地球人類を狩り立てていくための布石の一つであることに気づかねばならない。

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 しかし、本書でコールマン博士が述べている第3次世界大戦=ハルマゲドンは、ソ連=ロシアに生じた第2革命のために、このイルミナティ=300人委員会の行動計画の枠の外にはみ出してしまっている。そのことを、コールマン博士は伝えたいわけである。

 アルバート・バイクの構想を今風に解釈すると、第3次世界大戦は、「ユダヤとイスラムの全面核戦争を発火点として開始」され、次に「キリスト教世界とニ ヒリズム無神論が正面から激突して共倒れとなり」、そして最後に「人々はルシファーを崇拝するニューワールドオーダーへと導かれる」というふうに進行する。

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アルバート・パイクの『未来計画』
d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051109リンク切れにつき、もう一度これ

 ここで、ルシファーとは何か、ルシファー崇拝とは何か。ルシファーとサタン、ルシファー主義とサタニズムとの関係はどうなっているのか。この問題は、ど うでもよい閑人(ひまじん)の机上の空論、無益な神学論などでは決してない。それは日本民族が、フランシスコ・ザビエルの侵略以来直撃されている西洋陣営 のその正体に深く関連している

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 コールマン博士は『300人委員会』の中で、「オリンピアン(オリンポスの神々)と自称している300人委員会勢力が設計している未来社会では、人間は 魂なき存在とされる」という趣旨のことを述べている。「非エリートの大衆は、コントロールされた獣と同じ水準・行動にまで引きずり落とされ、自らの意思も 持たず、簡単に統制、支配される」(前出書268頁)と。

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 本書によれば、反ユダヤ反フリーメーソンシオニズム思想に目覚めたロシアが、このようなイルミナティ300人委員会の構想に対抗する勢力として登場し た。このところは、本書のもっとも重要な論点であり、また、今の日本人にはもっとも理解しがたい内容であろう。しかし、我々はその難問を解かなければなら ない。

 レーニンはイルミナティの完全なエージェントである。

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しかしレーニン死後、スターリンとトロツキー権力闘争に関して、イルミナティがスターリンを支持したにもかかわらず、スターリンは、イルミナティの忠実な傀儡とはならず、両者の間に深刻な対立が発生した。最晩年のスターリンが大規模なユダヤ人追放政策をまさに実行に移そうとしたその直前に、ユダヤ人ベリアを首謀者とするスターリン暗殺クーデーターが発生した。しかもそのあと、第2次世界大戦の国民的英雄ジューコフを長とするソ連軍は、ベリアを逮捕銃殺して逆クーデーターを敢行するのである。

 ロシア帝国とその継承者ソ連の完全解体と、マッキンダー地政学の言うところの世界島(ユーラシア大陸、アフリカ大陸、アラビア半島を含む)の心臓部をも 直接武力による占領支配下に置く。これは、18世紀以来の大英帝国(の姿を借りたイルミナティ世界権力)の、一貫し大戦略であり、米国を使役してイルミナ ティ300人委員会が、なお追及し続けている目標である

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 そしてそのことを、現在のロシア軍部は十二分に認識しており、米英(300人委員会)の侵略攻撃がロシア民族の生存そのものを危機に瀬せしめる場合に は、対米無制限世界全面核戦争作戦を発動することを決定済みであるとコールマン博士は述べる。日本人にはそのような事態を正視する用意がないことは言うまで もない。

 しかし、肝腎の米英イルミナティ300人委員会中枢部は、情勢をどう評価しているのであろうか。英国の諜報機関専門家、ティム・ライファト(によれば)、ロスチャ イルドを中枢とするロンドン・シティ、島のクラブ(クラブ・オブ・アイルス)など、いろいろな名称で呼ばれる国際金融寡頭権力は、2012年、第3次世界 大戦発動の日程を立てている。そしてそれまでの間になすべきことは、

 1、エルサレム、イスラムの聖地岩のドームを破壊して、その跡に、ソロモン第3神殿を建設する。
 2、2012年に予定される第3次全面核戦争によって、このソロモン神殿に生贄を捧げる。
 3、それまでにロシアを、チェチェンその他、南から攻撃して、その力を極力減殺、消耗させる。
 4、第3次世界大戦の陣型は、米英イスラエル陣営と、ロシア・イラン陣営を中枢とする。この体制を作るために、イランの力を強化しなければならない。

 ティム・ライファトはこのように述べている。彼の見方でも、イスラエルのユダヤ人はロシアの核攻撃によって皆殺しにされる。つまり、第3ソロモン神殿に捧げられる生贄となるべく予定されているわけである。コールマン博士の記述もこれと同じ。

 ここで、第3次世界大戦とは、米国とロシアが保有する戦略核ミサイルが標的に向かって無制限に発射されることを意味する。しかし日本人は、旧ソ連=ロシ アは、米国との冷戦に完敗参敗して、今や息絶え絶え、かつてのソ連の核戦力はもはや存在しないと信じ込まされている。つまり、全面核戦争の危機は完全に消滅したと、無条件で前提するのである。


 英国ロスチャイルド(そしてロンドン・シティ)は第3次世界大戦、つまり全面核戦争を2012年と設定しているという。この時間表は、世界石油資源ピーク点はいつかという、もうひとつの問題と密接に関連している。

 「石油ピーク」とは、米国の地質学者キング・ハバート博士が長年の経験と研究を通じて1950年代に提出され、1970年代初頭に米国の石油生産はピー クに達するとの同博士の予測が実証されたことによって、関係学会と石油専門家の間に確固たる地歩を築いた。ハバート博士はその後、世界の石油ピークは既 に、西暦2000年頃とさらに予測した。しかしそれは1970年代、イスラエルとの闘争の武器としてのアラブ・イスラム産油国の欧米への石油輸出禁止政策 によって若干の狂いが生じた。つまり、何年か繰り延べとなったのである。現在、世界の石油専門家は、世界石油ピークの到来を2005~2007年、遅くと も2010年と観測している。

 石油ピーク、その意味は何か。それは、可採石油埋蔵量の半減期と表現してもよい。すなわち、可採石油埋蔵量全体の半分を消費してしまい、そのあとは不可逆的に、そしてますます急速に、生産量が減少していく、そのピーク点を過ぎたということである。

 そこで米英、というよりも、ロンドン・シティとウォール街の国際金融加藤権力、またはイルミナティ300人委員会は、残存石油埋蔵量の原則としてすべて を武力で奪取するつもりになっている。それが、米国ブッシュ・ネオコン政権の「全世界民主化、民主主義拡大のための永久革命戦争」なるものの本当の正体で ある。アフガニスタン(2001年10月)イラク(2003年3月以降)占領は彼らにとって、その日のための序曲に過ぎない。

 シリアを片付け、レバノンも占領し、そしていよいよ本番はイランとサウジアラビア攻略である。ロシアがここでイランを本気で守るということであれば、一方に米英イスラエル、他方にロシアとイラン、という第3次世界大戦の二つの陣営の最初の核が形成されるであろう。

 2004年5月の石油ピークに関する国際会議において、イラン国営石油会社副総裁は、「第3次世界大戦は既に始まった。そのことを、我々イラン人は痛切 に感じている。やがてそれは、全世界の人々の生活に影響を及ぼすであろう」という趣旨のことを述べたという。まさしくその通り、イランこそ、第1次大戦の セルビア、第2次大戦のポーランドの役回りを振られてしまっているのである。

 しかし、今の米国には、通常兵器による大陸上部隊をイランに展開する余裕はない。米英イスラエルにとって唯一可能なイラン殲滅策は全面核戦争攻撃しかない。

 コールマン博士の世界情勢観においてもっとも重要で、判断に難しい項目は、「第3次世界大戦のギリギリのところで、中国は、米国と組んでロシアと戦う」 という予測である。この場合の「中国」とは中国共産党の支配する「中華人民共和国」を意味する。もちろん、コールマン博士は何らかかの根拠を持ってそのよ うに言われるのであろう。しかし、国内の足元がますます動揺し、不安定になっていく今の中国共産党に、第3次世界大戦で米国と共にロシアと戦うなどという 大がかりな仕掛けをする力が残されているであろうか。私には疑問が多いが、この件は読者が自分で考えていただきたい。

 次に日本の位置である。

 コールマン博士は、日本については、『300人委員会』の本文記事、『3百人委員会 凶事の予兆』の中の「ローマクラブ」についての論文、『真珠湾 日本を騙した悪魔』およびその他の一連の著作でかなりの分量の日本への記述を発表しており、欧米西洋の著述家としては異例の日本通といえるだろう。しかし、 にもかかわらず、日本語の著作文献を十分に参照する立場には折られないために、今の日本が想像を絶する悲惨な堕落と退廃、米国(シオニスト・ユダヤ、イル ミナティ、300人委員会)の対日攻撃になされるがまま、およそ一切のまともな民族主義、愛国派がほとんど存在しないという状況にあることは認識していな い。これはコールマン博士に限らない。イルミナティの対日工作員、対日工作機関を例外とする、すべての西洋人に共通している。

 米国は、シオニスト・ユダヤによって完全に占領されている。これは、目に見える表面上のことである。シオニスト・ユダヤはイルミナティ、300人委員会 という目には全く見えない闇の世界権力に使役される道具のひとつである。にもかかわらず、日本人は、米国がシオニスト・ユダヤの支配化であるという、明々 白々、自明の事実さえ見ようとしない。ブッシュ現米政権は、ネオコン一味とキリスト教原理主義陣営と、ふたつの勢力を基盤とする。しかし、このふたつと も、中味はシオニスト・ユダヤの別働隊である。

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 イルミナティ、300人委員会はこのように、ブッシュ米政権として 第3次世界大戦への時間表を刻々、推進せしめている日本は、米国(シオニスト・ユダヤ、イルミナティ)のご主人さまの言われるがまま、自分の頭では何ひとつ考えることなく、この第3次世界大戦の地獄へと、一歩一歩引きずられていく。こ れが、現下の我々の日本人の姿である。

 本書によると、ロシア軍部は米国に対する全面核戦争および生物兵器、化学兵器、気象調節兵器、電磁波兵器をも総動員する対米全面核戦争を準備しているの みならず、共産中国が米国陣営に参加して、旧満州方面からロシアに対して戦争を仕掛けてくると想定し、その対策を立てているという。共産中国に対ロシア開 戦の機会があるとすれば、それは米国が全面核戦争の最初の一撃でロシアに壊滅的打撃を加えたときであろう。しかし、コールマン博士の予測によれば、米国と ロシアの全面核戦争の結末は、ロシアに対する米国の一方的勝利とはならず、双方とも深刻な打撃をうけるけれども、ロシアは辛うじて生き残り、米国は全滅となるという。もちろん、イスラエルが真っ先にロシアの核攻撃によって全滅し、消滅させられることは言うまでもない。

 日本に対するロシアの核攻撃の程度は、その時点で、日本がどこまで米国の第3次世界大戦の作戦に深入りしているか、その程度によって決定されるであろう ことは間違いない。日本がロシアの核攻撃を受けないで、何らかのかたちを次の世界大戦が米国潰滅というかたちで終結したとき、どうなるか。日本人は誰ひと り、そのような状況を夢想もしていない。ヨーロッパがどうなっているのか。それも大問題である。

 コールマン博士は、来るべき第3次世界大戦では、ドイツとフランスはロシアと共に、アメリカと戦うと見る。その場合、アメリカとイスラエル両国の核ミサイルは、パリ、ベルリンその他の標的に向かって発射されるのか。それも絶対にあり得ないことでもない。最悪の場合でも、世界中でもっとも強固な対核防衛施 設に守られ、1年間の非常食備蓄量を有するスイスは、国家民族として生き残ることができるであろう。

 米国(イルミナティ)は日本政府に対して、憲法9条を違反して米国の命令一下、全世界で戦争できるようなシステムを即刻作れと厳命している。米国(イル ミナティ)の傀儡としての日本政府は、米国主導の第3次世界大戦に公式に参戦すべく、憲法変更に反対する一切の言論と政治活動を禁止した。つまり、そのよ うにして日本人は、無自覚のうちに、プロ野球、サッカー、プロレス、セックスその他無数の馬鹿げたイルミナティの「スリーエス政策」で蒙昧化され、うつつ を抜かしているうちに、第3次世界大戦のど真ん中に、実際に非常に速い速度で動かされているのである。

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 日本人のアメリカ観は、1953年4月、講話条約が発効して形式的に独立を回復したそのあとしばらくの間に形成されたまま、50年間、頑強に維持されて いる。そのことを現実に示す姿が、日本人の東京ディズニーランドへの熱狂ぶりであるという(「AERA」2005年3月31日号、71頁以下)

 1940年代後半、米国は世界の経済の過半を占め、金準備も世界の3分の2、原子爆弾を独占し、名実とともに他に並ぶものなき超大国であった。このとき の印象が、強烈に日本人の顕在意識と潜在意識に刻みつけられたので、今に至るで、それを否定することもできず、一言半句の批判すら口にすることも恐ろし い。今の日本人は心の底から、1950年代、絶頂期のアメリカに同化しきっている。

 しかし、現実の米国の経済はボロボロである。天文学的な米政府企業と個人の赤字の累積については、さすがに日本のマスコミもごく稀に、そして水で薄めて 報道することもある。しかしGM(ゼネラルモーターズ)の業績が急速に悪化しており、「破産」も考えられる(「東京新聞」平成11年3月25日)とは、こ れは大事件であろう。

 「ドルの死」(ジェソン・ホメル、2005年3月18日)という記事は、GMの負債が3000億ドルという。単に、GMがニッチもサッチもいかなくなっ ているだけではない。GMの破産は(世界基軸通貨としての)ドルの死と、米国株式市場の大崩壊の引き金となり得るとしている。日本の自動車メーカーは、こ の情勢に戦々兢々(東京新聞)と説明される。

 けれども、何が起ころうと日本人の米国崇拝は変わらない。

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ついて行きますどこまでも。日本人は、国家民族まるごと米国と心中する決意である。

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つまり、第 3次全面核戦争に巻き込まれ、1億2000万玉砕してもそれで本望、というのであろう。これはもう、一種の米国狂カルトである。なにしろ、占領中、昭和天皇が、「日本人はアングロサクソンと命運を共にする」という国策を決定してしまったのだから。

 「天皇=米英アングロサクソン」米英アングロサクソンは天皇と一体である。天皇はまさに日本である。従って、米英アングロサクソンを批判することは、天皇を批判する非日本人、反日本人である、となってしまう。これはまさしく問答無用のドグマを受け入れることを強要するカルト以外の何ものでもない。このカルトから脱却する道は、これは日本人が自分で切り開く以外にないであろう。

 読者が本書を熟読して消化して、今、何をすべきか、とくと考察されることを期待する。

 平成17年3月26日記               太田 龍



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当面は、戦争に向けた憲法改悪のための解散総選挙にどう対応するのか?ってことですよね。




戦争が守るのは高利貸し業者/ジューリ・リナ + こ、怖~っ
http://satehate.exblog.jp/20612700/

ジューリ・リナが、イングランド銀行の起源をたどった結果、浮かび上がったのは: 「すべての大戦争は、ひと家族の銀行家 ― ロスチャイルド家 ―から発する経済的複合企業体(Economic Conglomerate)によって開始され融資されてきた。」

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松原照子さんの25年前の予言が怖い
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1184.html

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」 


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偽装右翼ネオコン アメリカン・エンタープライズ研究所
http://satehate.exblog.jp/18957089/


666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/


日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか オルタ 2006年09月19日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html リンク切れ

 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

 参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、

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次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。

テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。


 以上は裏付けが取れた正確な情報である。

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次期大統領選挙で世界は戦争に近づく Paul Craig Roberts 2014年11月16日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ba0b.html

訳者コメント

大本営広報部、二大政党制の(小選挙区制の?)仕組みを活用して、野党は連携せよ、と書いている。小選挙区制を止めよとは絶対に書かない。

・・・「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」は、そのまま

「今回の衆議院選挙で日本は滅亡に近づく」と読み替えられよう。


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おまけ

河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔” 2014.11.25 19:33
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html

 河野洋平元衆院議長は25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。

 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成6年1月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。

 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。

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この記事はたぶんからかっているのだろう


CIA吉田茂の孫である麻生太郎のアソウヒューマニーセンターが、今回の衆議院選挙も出口調査を担当するそうです ― 2014/11/24 21:40
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/24/7502466

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竹中平蔵のパソナが、12.14衆院選の開票と出口調査を担当 ― 2014/11/25 21:38
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/25/7503214

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終わり3 69 95
世界の終わり6b
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晋三よ! 国滅ぼしたもうことなかれ




【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を! 立ち上がらなければ変えられない 街の弁護士日記

これを転載

【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を! 立ち上がらなければ変えられない 2014年11月16日 (日)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/11/post-a1af.html

TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表 岩月浩二

▼TPPと日本国憲法

 マスコミは未だにTPPといえば農産品の関税の問題であるかのような報道を続けている。

 しかし、TPPの本質は、そこにはない。
 日本国憲法を根底から書き換えることに本質がある。
 一言で言おう。
 TPPは、日本国の民主主義を滅ぼし、国民の命を危うくする。

ロサンゼルス決戦109

 「国民の国民による国民のための政治」を「国民の、投資家による、投資家のための政治」に書き換える。

 憲法の三大原則に即して言えば、TPPは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまう。

 投資家が投資家の利益のために国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられる。それは現代の奴隷制である。


▼TPPは関税だけの問題ではない

 少し注意深い人であれば、TPPが関税の問題に限られるものではないことに気づいている。
 それは、食の安全を脅かし、医療制度の問題に関わっている。そして、労働者の権利の蹂躙と、圧倒的な国民の貧困化の問題に関わっている。(引用注:今でも「医療」は「医猟」が多いようですが、毒「ワクチン」がもっと増えるのだろう)
 なぜ、TPPが食の安全や医療を脅かすのか。

 簡単なことだ。食の安全を脅かす巨大な食糧産業は、世界的な食糧の支配を狙う。世界の食糧を思うままに左右するときの利益が莫大なものに上るのは見易い。

また、命を人質にとられれば、金に糸目を付ける訳にはいかない。かくして医療の自由化は莫大な利益を医療産業とこれと結託する保険会社に保障する。
 
他方で、野放しの企業活動の自由は世界民衆の労働の権利を侵害し、貧困に追いやる。しかし、貧困層であっても食糧産業や医療産業の支配から逃れることができないのは見やすい。しかも、食糧産業や医療産業は富が集中する一部富裕層に特別なサービスを提供することで、さらに莫大な利益を挙げることができる。
 
TPPの先取りといわれる国家戦略特区の問題も、規制改革会議の問題も、全て命をダシにした金儲けに関わっている。

ロサンゼルス決戦110

 TPPが狙うのは国民の命だ。


▼TPPの基本原理

 TPPは専門分野としては「国際経済法」に属し、TPPの基本原理は、国際経済法の基本原理に従う。

 国際経済法の基本原理は次のようなものだ。
 
国際経済活動によるグローバルな資源の最適配分こそ、諸国民の富を最大化する。したがって、自由貿易を妨げる障壁は撤廃しなければならない。またグローバルな企業活動の自由を保障することこそ、資源の最適配分に資するのだから、「公正な競争市場」を制約する各国の制度(法律、条例、行政や裁判)や慣行は排除されなければならない。環境や人権等の価値は、投資家利益尊重原則に付随する修正原理でしかない。

 この構造は、日本国憲法の基本的人権尊重原則と、真逆だ。国際経済法原理は、企業利益を最大限に尊重し、必要最低限の範囲で人権による制約を認める構造に憲法を書き換えてしまう。

 この原理から、農産品の聖域なき完全撤廃が求められ、食の安全基準が自由貿易を妨げる障壁として攻撃される。厳しすぎる自動車の環境基準が攻撃されるのも国際経済法の「資源の最適分配こそ諸国民の富を最大化する」というテーゼによれば、当然なのだ。なぜなら、厳しすぎる食の安全基準や環境基準は、必要最低限の規制ではないからだ。

 自由貿易といいながら、実態は「強制貿易」であり、国家に対する「管理」貿易でもある。


▼企業主権国家

 TPPのルールを決定するのは、米国の一握りの大企業であり、これと結託する日本政財界である。彼らが決定したルールが、日本国憲法の基本原則を書き換えるのだ。
 
また、外国投資家と国家の紛争は、ISDと呼ばれる国際裁判で裁かれることになる。日本の裁判所の権限は及ばない。

 国際裁判と言っても国際司法裁判所のような公的な常設機関ではない。その都度、三人の仲裁人が選ばれ、判断を下す。上訴のない一審限りの制度で、結論を出せば、仲裁人団は解散する、その場限りの私的裁判である。仲裁人は、国民とは縁もゆかりもない。仲裁人の大半は、そこから莫大な報酬を得るビジネスロイヤーによって占められている。

 民間法廷の判断基準は、自由貿易・公正な競争市場の原則に照らして、投資家の合理的な期待利益が侵害されたかどうかを判定する極端に一面的されたものだ。
 
かくして、TPP参加各国を支配するのは、グローバル企業とその支援を受ける一握りのビジネスロイヤーとなる。
 国民の手の届かないところで、一国のあり方が左右される。

 国民主権原理が破壊されるという所以である。


▼ TPP交渉差止・違憲訴訟へご協力・ご参加を

 危機的な状況の今、正面からTPPの違憲性を問う訴訟が準備されている。
 いうまでもなく困難な訴訟だ。法的にだけではなく、最高裁を頂点とする司法が対米従属の組織であるというあからさまな政治的意味でもことは極めて困難である。
 
しかし、TPPは国民の命を狙っている。TPPが効力を生じれば、圧倒的多数の人々が被害を受け、しかも後戻りすることができない。私たちの国はグローバル資本にがんじがらめに拘束され、孫子の代まで命と健康を蝕まれる。

ロサンゼルス決戦122
 
この裁判は、やむにやまれぬ気持ちに駆られた人たちが立ち上がった裁判だ。
 
多くの方が、訴訟の会に参加され、原告になられることを切に願う。
 TPP交渉差止・違憲訴訟の会のホームページ(http://tpphantai.com/)から入会申込をし、委任状をダウンロードすることが可能だ。 


今日、予定になかった日米首脳会議が持たれている。
あの安倍嫌いのオバマが安倍に会うというのだ。
TPPが論議になるという。
米国にとって、TPPの最大の狙いは、巨大な日本市場の支配だ。
だからTPP全体がまとまらずとも日本市場を支配する日米FTAが展望できれば、オバマにとっては、大きな成果だ。
極めて危険な事態が生じる可能性もある。

あす日米首脳会談へ  NHK11月15日 18時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013231931000.html

安倍総理大臣は日本時間の16日午前、アメリカのオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相と平成19年9月以来、およそ7年ぶりとなる日米豪3か国の首脳会談に臨んだあと、オバマ大統領との日米首脳会談も行うことが固まりました。
日米首脳会談は、オバマ大統領が日本を訪れた、ことし4月以来のこととなります。
会談では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応や日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどを巡って、意見が交わされるものと見られます。



この続報にろくなものがないのが気になる。
滅多に得られない宗主国への拝謁であるのに、明確なお達しがないのはおかしいのではないか…(11月18日記)


関連

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

TPPのすすめ 戦略国際問題研究所(CSIS)
http://satehate.exblog.jp/17058538/

TPP 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

麻生副総理 CSISで 「水道を全て民営化します」と発言!
http://satehate.exblog.jp/19887311/

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!
http://satehate.exblog.jp/18386626/

これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」 内田聖子 + 不正選挙
http://satehate.exblog.jp/20543508/

<不正選挙疑惑を調べてみた> 選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

人類の生化学的な操作ほか by David Rothscum 目次
http://satehate.exblog.jp/13848408/

ほか



おまけ

憲法廃止以前にわれらの独裁者が認められるかも知れぬが、その秋が来ればそれまでの支配者たちの無能無策に・・われわれが仕組んだことであるのだが・・業を 煮やした人民たちは、大声で叫ぶだろう。「奴らを追放しろ、世界を治めるのは一人でいい。おれたちをまとめて争いの種をなくしてくれ・・国境、民族、宗 教、国債、そんなものは御免だ・・平和と秩序をくれ、今までの支配者や議員が決してくれなかった平和と秩序を!」

だが、諸氏は完璧に理解されていると思う、すべての国々でこのような叫びを挙げさせるためには、すべての国々で、衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させる必要があることを。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。

ただし、もしも世界の国民にホッと一息でも入れさせるならば、われわれが渇望する時は九分九厘到来しないのである。
 (プロトコール10)


Vigilant Citzen 関連記事目次
http://satehate.exblog.jp/18028395/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

ウィリアム&ケイト: 大隠蔽 by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762/

ボヘミアン・クラブ
http://satehate.exblog.jp/16405803/

悪魔組織の犯罪02 抜粋2
http://satehate.exblog.jp/17989445/

イルミナティ教団:その起源、その方法、そして世界の出来事に対するその影響  by VC 1
http://satehate.exblog.jp/21452578/

イルミナティ教団:その起源、その方法、そして世界の出来事に対するその影響  by VC 2
http://satehate.exblog.jp/21452765/

イルミナティ教団:その起源、その方法、そして世界の出来事に対するその影響  by VC 3
http://satehate.exblog.jp/21452958/


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《彼ら》は、ロシアと日本を潰すのに必死なのでしょうヨ





地下鉄でサリン散布想定=大規模テロ訓練―東京・日比谷 時事通信 11月20日(木)10時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000032-jij-soci


上関原発:祝島の一本釣り漁師「自然いうものに勝とう思たら大間違いやね、今頃の人間が」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/265.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2014 年 11 月 20 日 20:08:33: 6nR1V99SGL7yY

上関原発:祝島の一本釣り漁師「自然いうものに勝とう思たら大間違いやね、今頃の人間が」
http://www.youtube.com/watch?v=-AARg_m8wtE


故郷に原発が… あなたなら どうする?
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_79234/
http://megalodon.jp/2014-1120-1824-13/www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_79234/
https://archive.today/TXW5V
「絶対この自然を子孫に残すために
頑張ろうと思って腰が痛くてもでてます」


「これからも自分が生きてる限りは反対」
岡本正昭(65)さんは一本釣りの漁師
大きな網を使わず糸一本で漁をする伝統の漁法。
祝島では多くの漁師が何代にも
わたってこの漁法を続けてきました。
海を壊さない生き方を大切にしてきたのです。
「自然いうものに勝とう思たら大間違いやね、今頃の人間が」
「ここに貴重な二枚貝がおるんよね、そこ。
『そこは保護する』というが、できるわけないよね。
ここ埋め立てるんじゃけ、死ぬよね」
「土地を買い占めておいて
『ここわしらの土地じゃけ入るな』言うけど
海までは売っちょらんのじゃけぇね」


<参照>
上関原発:祝島の人々の32年間の闘い
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/documentary/2010/03/27-931e.html


人々の怒りか?あるいは弁証法的展開か?

イスラエルの抗議をはねつけてスウェーデンの新政権はパレスチナ国家を承認、ネオコンの力が減退 櫻井ジャーナル 2014.10.30
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410300001/

 スウェーデンのマルゴット・バルストロム[Margot Wallstroem, 1954-]外相は10月30日、同国政府はパレスチナを国家として承認する決定を下したとする声明を出した。9月14日の総選挙で第1党になった社会民主労働党のステファン・ロベーン党首を議会が首相に就任することを承認したのが10月2日。その段階でロベーンはパレスチナを国家として承認する方針だと語っていたので、予告通りということになるが、イスラエル政府は強く反発していた。こうしたシオニストの圧力を退けたことになる。

 予告から決定までの期間にスウェーデンでは興味深いことが起こっている。ひとつは潜水艦騒動。外国が水中活動をしている疑いがあるとして、スウェーデン軍はバルト海で大規模な作戦を始めたのだ。1982年10月1日に始まった出来事のデジャビュ。

 このときもスウェーデン領海へ国籍不明の潜水艦が侵入したとされた。結局、潜水艦は捕獲されなかったのだが、明確な根拠が示されることなくソ連の潜水艦であるかのように宣伝され、スウェーデンの反ソ連感情は劇的に高まった。

 しかし、ノルウェーの情報将校は問題の潜水艦はソ連のものではないと断言、西側の潜水艦だとし、ソ連のウィスキー型潜水艦だとする説も明確に否定し、アメリカやスウェーデンの当局者と真っ向から対立している。Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004)

The Secret War Against Sweden

 アメリカとは一線を画し、自主独立の道を歩もうとしていたオルオフ・パルメ[Olof Palme, 1927-1986]が首相に返り咲く1週間前に幕が開いた「捕り物劇」はパルメの手足を縛ることになるが、それでもニカラグアの革命政権を明確に支持するなど、アメリカにとって好ましくない行動、つまり独立国として自主的な政策を打ち出していく。そのパルメは1986年、妻と映画を見終わって家に向かう途中、銃撃され、死亡してしまった。

 パルメが暗殺された以降、スウェーデンのエリートは自主独立の道を放棄、アメリカの属国になるという道を選んだ。NATOへの参加も目論んでいるが、すでに軍や情報機関はアメリカの強い影響下に入っている。そうしたアメリカとスウェーデンとの関係を象徴するような人物が2011年からスウェーデン駐在アメリカ大使を務めてきたマーク・ブレジンスキー[Mark Francis Brzezinski, 1965-]。スウェーデンをNATOへ引き込もうとしていた。

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 ブレジンスキーが大使に就任する前年、内部告発の支援を行っているWikiLeaksは米軍のアパッチ・ヘリコプターが非武装の人間、十数名を殺害する場面を撮影した映像を公開したのに続き、さまざまな資料を公表、バラク・オバマ政府は激怒する。そうした中、同グループの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジをスウェーデン政府は犯罪容疑者として逮捕状を出している。

 アメリカの場合、大使が秘密工作の指揮をとることがある。アッサンジの事件とブレジンスキーの大使就任に関係があっても不思議ではない。

 ところで、マークの父親、ズビグネフ・ブレジンスキー[Zbigniew Brzezinski]は1990年代にロシアや中国を封じ込める戦略を打ち出した人物。デイビッド・ロックフェラーと親密な関係にあり、ジミー・カーターを大統領に選んだことでも知られている。

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コロンビア大学でバラク・オバマを教育したという噂も流れている。

 そのマーク・ブレジンスキーに替わり、アジタ・ラジ[Azita Rajiを新しいスウェーデン駐在大使にオバマ大統領は10月23日に指名した。指名された女性はイラン系](引用注:最初はインド系と伝えられた)アメリカ人で、JPモルガン証券の元幹部。オバマの選挙キャンペーンに資金を提供したことでも知られている。資金調達に協力した人を大使に据えるということは珍しくないが、今回のケースではブレジンスキーとの交代劇。スウェーデンでの工作は一段落したということかもしれない。

 前にも書いたことだが、現在、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は大きく揺らいでいる。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃した際、その攻撃を批判したジェームズ・ベーカー元国務長官とリー・ハミルトン元下院外交委員長を中心とするグループの存在感がここにきて増しているのだ。

 このグループはアメリカ軍の段階的撤退、シリアおよびイランとの対話の開始、パレスチナ問題の考慮などを提唱していた。現政権ではオバマ大統領のほか、レオン・パネッタ前国防長官、チャック・ヘーゲル国防長官がこのグループの指揮下にあるという。

 ズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナの制圧がロシアを屈服させ、世界を制覇する鍵を握っていると考え、ネオコンはロシア人を消滅させようとしている。つまり両者の目標に大きな違いはなくい。ただ、ロシアとの全面核戦争をどう考えるかという点で違いがあるだろう。中東/北アフリカにおけるプランの違いはさらに大きい。

 2012年11月にデイビッド・ペトレイアスCIA長官が、翌年2月にヒラリー・クリントン国務長官がそれぞれ辞任した後、ホワイトハウスでの勢力図に変化が現れた。つまりネオコンの影響力が低下、こうした動きに連動する形で登場したのがIS(イスラム国、、ISIS、ISIL、IEILなどとも表記)。その背後にいるのがネオコン、サウジアラビア、そしてイスラエル。

 そうした流れの中、スウェーデンでは潜水艦騒動で大きな効果は現れず、同国駐在の米国大使が交代、そして新政権のパレスチナ国家の承認があった。アメリカの支配層は「世界制覇」の野望を捨てていないだろうが、その目標を実現するための道筋を変えようとしているのかもしれない。





CIAが麻薬取引に手を出していることは公然の秘密だが、その問題に触れる映画が公開されている  2014.11.01
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411010001/

 先月、アメリカをはじめとする少なからぬ国で「キル・ザ・メッセンジャー[Kill the Messenger]」というタイトルの映画が公開されている。

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ハンガリー、マレーシア、カナダ、フィリピン、ポルトガル、ロシア、ウクライナ、エストニア、インド、ルーマニア、クウェート、オーストラリア・・・・といった具合だが、日本は予定されていないようだ。

 この映画の主人公、ゲーリー・ウェッブ[Gary Webb, 1955-2004]は実在したサンノゼ・マーキュリー紙の元記者で、1990年に起こったサンフランシスコ地震に関する報道でピューリッツァー賞を受賞したことがある。筆者は個人的にも情報交換した経験があり、その誠実な態度は今でも忘れられない。

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 しかし、ウェッブは2004年12月、ピストルで頭を撃ち抜いて自殺してしまう。頭へ2発の銃弾を撃ち込んでいるということで「他殺説」も流れているようだが、状況からすると自殺の可能性が高いと見られ、その背景にアメリカの有力紙、つまりワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙などとの闘いがあったことは間違いない。

 闘いの原因は1996年8月、サンノゼ・マーキュリー紙に連載された「闇の同盟[Dark Alliance]」というレポート。

Dark Alliance

ロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリラとの関係にメスをいてた内容だった。この反革命ゲリラは「コントラ」と呼ばれ、その背後にはCIAが存在していた。

 CIAが資金調達に麻薬取引を利用していることは公然の秘密で、ベトナム戦争の際に東南アジアで行っていた工作に関しては研究者のアルフレッド・マッコイ[Alfred W. McCoy](現在はウィスコンシン大学マディソン校教授)が『ヘロインの政治学[The Politics of Heroin in Southeast Asia]』という本を出している。

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ベトナム戦争で使われた麻薬はヘロインで、その原料はケシ。ケシの生産地は「黄金の三角地帯」と呼ばれている。そこにはクン・サという人物が君臨していた。

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 ベトナム戦争が終わった後、1986年に米陸軍の「情報支援活動(ISA)」の任務で行方不明米兵を捜索していた情報将校のジェームズ・グリッツ(通称、ボ・グリッツ)中佐はそのクン・サに会うことに成功した。

 その際、クン・サはグリッツに対してCIAの麻薬取引について語っている。この取り引きを行っていたのはフェニックス・プログラム[Phoenix Program](本ブログで何度か取り上げたので、今回は詳細を割愛)の人脈。セオドレ・シャックレーやトーマス・クラインなどはマッコイの著作にも出てくる人物で、イラン・コントラ事件にも登場する。クン・サの口から出てきた人物の中で犯罪組織とアメリカ政府をつなぐキーマンだとされたのがリチャード・アーミテージ[Richard Armitage]。日本を戦争へと導いているグループのひとりだ。

 コントラを使ってニカラグアの革命政権を倒そうとしていた頃、アフガニスタンでCIAはイスラム(スンニ派)の武装集団を組織、ソ連軍と戦わせているのだが、ここではヘロインが利用された。ケシの生産地はパキスタンとアフガニスタンをまたがる山岳地帯。アフガン戦争の勃発でケシの最大生産地は東南アジアからこの地域へ替わった。ここで生産されたヘロインをヨーロッパへ運ぶ主要ルートのひとつがコソボを通過、アメリカの支援を受けたコソボ解放軍(KLA、またはUCK)の資金源になっている。

 コントラのコカイン密輸に関する情報をアメリカの有力メディアは触れたがらないが、1985年にAPの記者だったロバート・パリー[Robert Parry]はこの取り引きに関する記事を書き、検閲の網をくぐり抜けて表に出ている。彼らの情報源はコントラの教官を務めていたアメリカ人だった。その後、パリーは有力メディアの世界から追放され、現在はインターネット上で活動している。

 パリーの記事から11年後、ウェッブはロサンゼルスを舞台としてコントラとコカインとの関係を記事にしたわけだが、そこでアフリカ系の人びとが怒りの声を上げ、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の上院議員、そして下院議員も半数が麻薬問題の徹底的な調査をジョン・ドッチ[John M. Deutch]CIA長官やジャネット・レノ司法長官らに要求し始めたのだ。

 こうした動きもあり、有力メディアはウェッブを攻撃し始めた。ロサンゼルス・タイムズ紙の場合、ウェッブを攻撃するため、1994年に自分たちが書いた記事を否定しているのだが、それほどの圧力がかかっていたということだろう。

 ジャーナリストだけでなく、ロサンゼルス市警も1980年代に麻薬取引の捜査班を編成、捜査を進めるのだが、その中心にいた捜査官は1990年頃、スキャンダル攻勢で警察から追い出されてしまう。

 1970年代にもこの問題を調べていた捜査官がいたのだが、この人物、マイク・ルパート[Michael C. Ruppert, 1951-2014.4.13]は1977年に警察から追い出されている。

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後に彼はジョン・ドッチCIA長官へ直接この問題を質問、CIAは内部調査することになる。そして1998年にIGレポートが公表され、ウェッブの記事が正しいことを再確認することになった。が、有力メディアは謝罪も訂正もしないだけでなく、今でもウェッブを攻撃している。なお、ルパートは今年、自殺している。

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++
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